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三井不動産 ミッドタウン商業施設大規模リニューアル ニーズに合わせラグジュアリーからカジュアルへ

2013.05.06 16:38

 6周年を迎えた「東京ミッドタウン」は4月25日、商業エリアの店舗・全135店のうち約3割にあたる42店舗をリニューアルオープンした。24日にはプレス説明会と内覧会が開かれ、招かれた人々は一足早く新しくなった店舗を見て回っていた。
 今回のリニューアルはテナントの契約更新を契機としているが、ミッドタウンを運営する三井不動産(東京都中央区)と東京ミッドタウンマネジメント(東京都港区)では、「ニューステージオープン」と呼び、これまでも充分力を持っていたミッドタウンの商業施設をさらに向上させる施策と位置づけている。目指すものとしては「街ブランドの再訴求」「新規顧客の開拓と買い回りの強化」「都心生活者の新規来街促進」「不足している機能の補完」の4点を挙げ、これをもとにした店舗構成としている。なおミッドタウンの商業施設における平成24年度の売上は約237億円で、来街者は2900万人。今年度はリニューアルの効果などにより250億円・3000万人を見込んでいる。
 リニューアルされた42店舗のうち新規出店は32店舗で、そのうち日本初出店はニューヨーク発のレディスブランド「アディアム」やデニムショップ「ヤコブ・コーエン」など4店舗。ほかに「無印良品」などの生活雑貨のほか、子供向けの店舗を強化した。ターゲットとなる層も、平成19年のオープン時に想定していた「ライフスタイルアーティスト」から「ライフスタイルエディター」へと若干の軌道修正を加えている。これは実質的にはアッパー層から中間層への転向といえ、三井不動産の担当者も「ハイブランドを中心とした店舗構成では売上が伸びず、他施設との差別化も難しかった」と説明する。またオープン時からの大きな変化として「ベビーカーの増加」を挙げ、大人の街からファミリーの街へと変化してきた六本木のニーズへの対応が必要との結論に至ったようだ。概要の説明を行った東京ミッドタウンマネジメント代表取締役社長の中村康浩氏は「年を経るごとに魅力を増す『経年優化』の街を目指したい」と話し、今後も街の機能を充実させていく姿勢を示した。

修学旅行生がミッドタウンで防災学ぶ
 4月26日、東京ミッドタウンで、宮城県から訪れた修学旅行生が超高層ビルの防災対策について学んだ。
 今回訪れたの宮城県富谷町立東向陽台中学校3年生の女子生徒5人で、修学旅行における学習の一環。ミッドタウンの紹介DVDを鑑賞した後、5名はヘルメットをかぶって東京ミッドタウンタワー内を巡り、防災センターや備蓄倉庫、非常用発電機など実物の設備や機器について、説明を受けながら見学した。制震装置の前では装置が稼働した際のビデオも視聴し、50トンの重りが実際に動く様に驚きの声を挙げていた。
 5人はメモをとったり写真を取ったりしながら熱心に見学し、通常用のコジェネレーションシステムと非常用発電機の違いなどを担当者にも積極的に質問。屋上ヘリポートでは東京を一望できる眺望に歓声が挙がり、中学生らしい一面も。この日学んだことは帰校後にまとめ、下級生たちに伝えるという。5人は「今日学んだことをみんなに伝え、これからの防災を考えて生きたい」と話していた。
 東京ミッドタウンではこれまでにもオフィステナント向けの見学会を実施していたが、学生向けの見学は今回が初。今後はできる限り対応していきたいとしている。


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