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日本ビルヂング協会連合会 今年度税制改正大綱についてのコメントを発表

2013.01.28 15:28

 自民・公明両党は24日、平成25年度の税制改正大綱を決定した。これに関し、日本ビルヂング協会連合会の高木丈太郎会長は次のようなコメントを寄せている。
 「今回の税制改正大綱において、当連合会の要望を踏まえ、都市再生緊急整備地域において備蓄倉庫等を整備した場合の固定資産税・都市計画税の課税標準控除制度が創設され、また、都市再生促進税制における特例措置や市街地再開発事業における特例措置につき、延長がなされたことを評価したい。
 また、先の臨時国会で成立した『都市の低炭素化の促進に関する法律』に基づく省エネ性能を備えた建築物の整備推進のための認定集約都市開発事業に係る買替え特例等の制度が創設されたことを評価したい。
 当連合会は、今後とも都市の安全・安心や省エネルギー・低炭素化の促進に資する税制改正を提言していく」


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