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豊島区　居住支援を行う団体に最大200万円を助成

2012.09.24 11:44

　国土交通省の統計資料によると家賃の支払いや入居中のトラブルに対する不安が多いため、高齢者のみの世帯、障害者のいる世帯、外国人などに対して入居制限を行う家主は全体の約２０％に上っているという。ただ、公営住宅の管理戸数は平成１７年度をピークに減少。公営住宅を補完する重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットを構築する必要があり、地方公共団体、不動産関係業者、居住支援団体が連携し、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭など）に対して、居住支援協議会を立ち上げて支援を実施している。愛知県、神奈川県、埼玉県など全国的に組織されており、東京都豊島区では平成２４年７月３日に豊島区居住支援協議会を設立。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、豊島区居住支援モデル事業を行っているという。
　「豊島区では、昨年の１２月に豊島区内の空き家の現状について実態調査を実施しました。同調査において空き家の所有者へのアンケートなどを行った結果、活用したいという回答が得られました。そういった背景も受けて、空き家・空き室等の活用を図った居住支援の仕組みを展開するべく、事業を行っております」（豊島区　都市整備部　住宅課長　三沢　智法氏）
　同事業は住宅確保要配慮者に対し、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための支援活動などを行うグループを対象に支援事業を実施するにあたり、必要となる費用の助成を行っている。
　「居住場所に困っている方および空室に悩む民間賃貸住宅のオーナーの双方をマッチングするために組織化し、数ある居住支援の中でも一歩踏み込んで具体的な取り組みとして事業に着手しています。今後、有効性が実証されて、社会問題を解消するモデルケースとして広がっていってもらいたいと考えております」（同氏）
　なお、助成期間は最大で２年間としており、助成対象となる経費総額の５０％以内かつ上限額は２００万円だという。支援グループには居住者の入居から退去までのサポート体制を整えるうえでも、近隣に事務所を設けてもらうことを求めているため、住居の空室に悩むオーナーはもちろんのこと、ビルの所有者においても空室解消に追い風となる事業となっている。