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普及への一歩 日本初レンタルオフィス業者の組合が発足 共同受注事業への進出も視野に

2012.07.16 10:25

 都心部を中心に増加する「サービスオフィス」。その形態はレンタルオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィスなど様々だが、ワークスタイルの変化や空室活用の一環として、また新たな発想を生む可能性をもったオフィスという観点からも注目度は高い。今後も増加していくと見られるこの「サービスオフィス」が、一つの業界としての歩みを始めた。
 7月10日、あきない総合研究所(東京都渋谷区)など都内を中心にレンタルオフィス等を運営する8社が「サービスオフィス協同組合」を設立したと発表した。同組合は経済産業省から中小企業協同組合法に基づいて認可されたもので、サービスオフィス運営事業者の組合設立は日本初。組合のホームページやパンフレット、メールマガジンなどを通じた市場開拓、販売促進などを展開し、将来的には共同受注事業への進出を展開していくという。
 同組合では今回の設立の背景について次のようにコメントしている。「クラウドサービスに代表されるように、インターネットの普及は生活・文化・経済・政治を大きく変化させています。通信環境が進化し、どこでも仕事ができる時代になりました。オフィスは『持つ』『借りる』から、『使う』時代に変化しています。都内に約200あると言われる『サービスオフィス』という業種は、総務省の産業分類にもなければ、業界団体も存在していません。社会的認知は低く、まだ世の中に正しく理解されていない存在です。しかし、サービスオフィスはオフィスという高エネルギー空間を複数の個人、企業でシェアするエコなシステムとして社会に貢献しています。私たちは不動産をベースとして提供し、付加価値の高い事業を営むことで、業界の正しい理解と社会的認知度を高めるべく、この度設立に至りました」(一部抜粋)
 今後もサービスオフィスの社会的認知を高め、業界の健全な発展と利用者が安心して利用できる環境作りを目指していくという。事務局はあきない総合研究所内に置かれる。

あきない総合研究所(東京都渋谷区・代表理事)、アクティヴ・ビジネス・サポート(さいたま市中央区)、財託コンサルタンツ(千葉市美浜区)、チームパズル(東京都港区)、トップワイジャパン(東京都板橋区)、プログレス(東京都港区)、マッシュジェイ(東京都中央区)、明徳産業(東京都港区)、ビークオリティー(東京都港区・賛助会員)


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