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不動産業界最新ニュース

2012.04.02 12:01

三井情報 空調設備を遠隔から自動制御しエネルギーの無駄を抑制
優良特定地球温暖化対策事業所(準トップレベル事業所)の認定受ける
 三井情報(東京都港区)が提供するクラウド型省エネルギーマネジメントサービス「GeM2(ジェムツー)」を導入している「愛宕グリーンヒルズMORIタワー」が、東京都より「優良特定地球温暖化対策事業所」(準トップレベル事業所)として認定を受けた。
 「GeM2」は、空調設備を遠隔から自動制御することで、無駄なエネルギー消費を抑制し、コスト削減を実現するシステム。「愛宕グリーンヒルズMORIタワー」では、平成23年5月より「GeM2」が導入されているが、同社の発表によれば、優良特定地球温暖化対策事業の認定を目指し同物件で進められてきた様々な取り組みの中で、「GeM2」も認定基準における得点獲得に貢献することができたという。具体的には、「GeM2」が認定基準における空調・換気設備項目を満たし、約2点の加算に貢献。この発表にあたり、同物件を運営する森ビル(東京都港区)管理運営本部管理運営部管理技術グループ上席副参事の富田滋氏は、「当初、『愛宕グリーンヒルズMORIタワー』が認定レベルを満たすには、ビル空調管理の中央制御装置を改修するなど、数億円の投資が必要と見ていました。しかし、『GeM2』導入によってその投資を行うことなく快適な空調コントロールと空調コスト削減ができました」と述べている。

日本郵政/ほか 「名駅一丁目計画(仮称)」の建設に着手
 日本郵政(東京都千代田区)、郵便局(東京都千代田区)及び名工建設(名古屋市中村区)は、所有する敷地等(名古屋市中村区名駅一丁目1番1号他)における再整備計画について、隣接地区を所有する東海旅客鉄道(名古屋市中村区)とともに取りまとめた名駅一丁目1番地区における「まちづくり基本構想」に基づき、平成22年12月に都市再生特別地区としての都市計画決定を受け、関係各機関などと協議を進めてきたが、計画概要がまとまり建設に着手することを決定したと3月26日に発表した。
 名駅一丁目1番地区は、名古屋大都市圏の中心として業務機能や商業機能が集積し、新幹線等の広域交通機関と地域交通が終結する重要な交通結節点を形成する地区に位置しており、「名駅一丁目計画(仮称)」は名古屋駅北地区の機能更新における重要なプロジェクトとして、名古屋の玄関口に相応しい土地の高度利用を図り、地域の活性化・都市における防災面の向上を目指すとともに、地球環境に十分配慮した開発を行うことで、社会的使命を果たすことを目的としている。
 同計画の敷地面積は約1万2177㎥。計画建物の規模は、高層棟が地上40階地下3階塔屋1階、低層棟が地上11階地下1階塔屋1階、延床面積は約17万9000㎥。建物用途は事務所、商業施設、郵便局、バスターミナル、駐車場となっており、平成25年夏頃の新築工事着手、平成27年秋頃の竣工を目指している。

REB-1000社の会 セミナーを通じて不動産業界の活性化に貢献
 SD建築企画研究所(東京都渋谷区)は、3月28日、東京都千代田区の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」にて、不動産ビジネス商機を拡大する、REB-1000社の会の第33回セミナー&情報交流会を開催した。
 第一部は、元日本債権信用銀行頭取・元日本銀行国際局長であり、現日本ラッド(東京都港区)の総括執行役員の東郷重興氏による「『欧州財政金融危機』ー今次世界金融危機の原因を遡るー」をテーマに講演。アメリカの住宅バブル崩壊とともに世界金融危機を引き起こすなど、世界経済がグローバル化してきている。その発端について同氏はこう語った。
 「グローバルなマネーフローで不均衡が拡大していますが、東西冷戦の終結とともに、グローバリゼージョンの流れが始まり、今に至っています」(同氏)
 第二部では、「参加元気企業のPR!セコムの新営業戦略とは!」と題し、セコム(東京都渋谷区)のホームマーケット営業本部の担当部長である通澤俊之氏が家庭用安全システムの「セコム・ホームセキュリティ」のサービスメニューについて講演した。
 なお、セミナー終了後、同会場内にて情報交流会が開かれ、名刺と情報の交換を行い、親睦を深めた。

CLUB SCREW/不動産〇の会 不動産事業者の会が合同で開催 地域熱供給や放射能などを学ぶ
 不動産業種に携わる女性がスキルアップや人的交流を促進するために設立された「CLUB SCREW」と、不動産業界の国公立大卒出身者で勉強会や情報交換会などを行っている「不動産○の会」が、3月14日に合同で勉強会・交流会を開催した。両会が合同で勉強会を開催するのは始めての試み。
 勉強会では、「地域熱供給・エネルギーミックスと災害に強いまちづくり」や、「東日本大震災と東北地方整備局の対応」、「放射能測定と除染に関して」という題材で講演が行われた。講演中には放射能測定の講演時には市販のガイガーカウンターと放射能検査用の測定機器が示す値の違いなどを実物を使って示され、目にした多くの参加者からは、驚きの声も上がった。
 終了後の交流会では、お互い初対面同士という多くの参加者たちが、名刺交換や情報交流を積極的に行うなどしており、盛況のなか今後も引き続き交流するとして、会を締めくくっていた。

陽光都市開発 多角的に不動産事業を営む中国企業との提携を行う
 中国で不動産仲介、不動産開発、建材輸入販売代理など総合的な不動産事業を展開する上海徳威グループと資本提携した陽光都市開発(横浜市西区)は、資本提携の経緯とともに、同社における今後の事業展開について、3月26日に、東京都千代田区のアットビジネスセンター大手町にて、記者説明会が行われた。
 「当社は平成23年度に不動産管理事業、不動産仲介事業、不動産賃貸業を中心とする事業体制への転換を行い、財務体質の安定化に成功しております。更なる財務基盤の強化などを目的に、この度、事業パートナーとして上海徳威グループとの協調体制の構築を実現いたしました」(代表取締役社長 田中 忍氏)
 また、投資銀行事業などを展開するフィンテックグループ(東京都港区)がフィナンシャルアドバイザリーとして、経営資源の提供のほか、事業アドバイスなど同社に行うことになっている。
 今後は、協働で上海徳威グループおよびフィンテックグループとともに事業に取り組み、中国富裕層をターゲットにした日本の投資用不動産の販売、中国に進出する日本企業への現地でのオフィス・住居斡旋によるサポートなど、日本と中国を結ぶ包括的な不動産サービスの提供を目指した新規ビジネスの展開を予定している。

住友不動産 六本木三丁目地区の再開発組合設立認可
 住友不動産(東京都新宿区)は3月29日、昨年9月に都市計画決定がなされていた「六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業」について、平成24年3月23日付で東京都知事より再開発組合設立認可を受けたと発表した。同社は地権者ならびに参加組合員として同事業に参画しており、今後は再開発組合とともに早期の権利変換、着工の実現を目指し事業を推進するとしている。
 「六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業」は、東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅に隣接し、六本木通りと放射1号線に面した約2・7haの広大な区域を、高低差のある地形的な特性を生かし南北の街区に分け、地上40階建ての業務棟、住宅棟、商業棟の3つの異なる施設で構成される計画である。南街区の業務棟は地上40階地下5階、住宅棟は地上27階地下2階で、敷地面積は約1万7400㎥、延床面積は約19万7970㎥。北街区の商業棟は地上2階地下2階で、敷地面積は約1800㎥、延床面積は約2750㎥となっている。
 この計画では、駅前拠点に相応しい業務、商業、交流、居住など多様な機能を配置するとともに、敷地の外周部分に歩道状空地や2つの広場など緑豊かなオープンスペースを確保し、魅力ある複合市街地の形成が図られる。また、六本木通りと「六本木一丁目」駅をつなぐ地下連絡通路の整備により、駅西側市街地から駅までの歩行者の利便性を高めるとともに、バリアフリー化を行うとのことだ。


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