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不動産業界最新ニュース

2020.02.20 17:33

三井不動産　「横浜三井ビル」2月末に竣工
　三井不動産（東京都中央区）は２月７日、神奈川県横浜市西区において開発を進めている「横浜三井ビルディング」について、本年２月末に竣工すると発表した。
　本物件は「横浜から世界へ」をコンセプトに開発したオフィス、店舗、文化交流施設等からなる、地上３０階・地下２階建ての複合ビル。５階から３０階までが賃貸オフィス、１階は店舗、２階は文化交流施設として「原鉄道模型博物館」が本年夏にオープンする予定。
　オフィスについては、日立製作所が横浜地区のグループ会社を集約して入居する他、富士通ネットワークソリューションズの本社事務所などが入居予定。１５階には新産業創生施設として、デフタ・パートナーズによる「横浜グローバル・ステーション（仮称）」、横浜国立大学による「未来情報通信医療社会基盤センター（ＭＩＣＴ）」が開設する予定。
　ビルの安心・安全に対する取り組みとしては、鋼板壁や制振装置の採用に加え、地震発生後速やかに建物の安全性を確認できる「被災度判定システム」も導入。７２時間対応の非常用発電機や、来館者対応も考慮した備蓄品等設置する。
　環境面では「ＣＡＳＢＥＥ横浜」で最高位のＳランクを取得。産業省の次世代エネルギー・社会システム実証事業プロジェクトにも参画する。

スターツコーポレーション　日系企業初トルコで不動産業務
　スターツコーポレーション（東京都中央区）は２月７日、トルコ最大の都市・イスタンブールに現地法人「スターツ・イスタンブール」を開業し、営業を開始したと発表した。スターツグループの海外不動産ネットワークとしては１５カ国・２３拠点目となる。
　「スターツ・イスタンブール」では、当面は日系企業の駐在員向けの住宅や、オフィス、店舗の賃貸・売買仲介などをはじめとするイスタンブールへの進出サポートを行い、今後レンタルオフィスの運営を開始する予定。またグループが有する時間貸し駐車場「ナビパーク」や、地震の揺れを受け流す免震技術などのサービスも提供する計画という。
　その他同社の既存ネットワークを生かした多様な海外不動産ニーズにも対応。日本国内のグループ各社とも連携し、海外赴任中の留守宅管理や帰任時の住宅探しなども提供していく。
　スターツの海外事業は昭和６１年にハワイ・オアフ島の現地法人設立にはじまる。平成２２年度の海外不動産仲介（賃貸・売買）実績は住宅１３６２件、オフィス・商工１９２件。オセアニアを中心に飲食業や小売サービス業の海外進出サポートも展開している。

いちご不動産投資法人　仙台および金沢のビルを譲渡
　いちご不動産投資法人（東京都千代田区）は２月８日、同社保有の「仙台一番町ビル」（仙台市青葉区）と「カーニープレイス金沢駅前」（石川県金沢市）について、譲渡を決定したと発表した。
　同投資法人は平成２３年１１月の旧いちご不動産投資法人との合併から今年１０月までの１年間を「成長に向けた基盤構築」の期間と位置づけ、新たな成長戦略を推進している。今回の譲渡は同成長戦略の一環であり、「成長に向けた基盤構築」の目標であるポートフォリオの質の改善に寄与するものとしている。
　譲渡価額は「仙台一番町ビル」が１１億９１６０万円（固定資産税及び都市計画税相当額の精算分ならびに消費税等を除く）、「カーニープレイス金沢駅前」が５億５０００万円（同）。
　「カーニープレイス金沢駅前」の譲渡先は井門不動産（東京都品川区）となっている。なお「仙台一番町ビル」の譲渡先については国内の一般事業会社としており、社名については譲渡先の同意を得られていないとして公表していない。

日本ファシリティマネジメント協会　3日間にわたりセミナーを開催しFMの普及を行う
　日本ファシリティマネジメント協会（東京都中央区）は、タワーホール船堀において、今年で６回目となる「ＪＦＭＡ　ＦＯＲＵＭ　２０１２」を、「３・１１から１年ＦＭの役割を考える」をメインテーマに開催した。 　同イベントは平成２４年２月８日から１０日まで開かれ、１日目の冒頭には、同協会の会長である坂本春生氏が挨拶を述べた。
　「当協会は、昨年末に内閣府から公益社団法人の認定を受け、今年から新法人として新たなステップを踏みました。ファシリティマネジメントの思想やシステムの更なる普及を目指し、研修や教育事業などに注力することはもとより、今後の日本社会における発展の切り札として、一翼を担う存在になるように努めて参りたいと考えております」
　挨拶終了後、セミナーが３日間に渡って行われ、基調講演を米倉誠一郎氏（一橋大学イノベーション研究センター長・教授）、特別講演として、山村武彦氏（防災システム研究所所長）、中津元次氏（中津エフ．エム．コンサルティング代表取締役）、野口悠紀雄氏（早稲田大学ファイナンス総合研究）をプログラム。一般講演・パネルディスカッションは約７０件に及んだほか、展示会やチャリティーコンサートも行われた。
　また、平成１８年に「ＪＦＭＡ社団法人化１０周年記念行事」の一環として創設した「日本ファシリティマネジメント（ＪＦＭＡ賞）」の授賞式をはじめ、来場者・関係者の交流のための「ネットワーキングパーティ」を設け、ＪＦＭＡ賞受賞者の祝賀会とＪＦＭＡの公益社団法人認定祝賀会をあわせて開催。３日間を通して行われた各セミナーとともに盛況のうち、幕を閉じた。

CLUB SCREW　女性のための勉強会
　２月７日、東京都渋谷区の「代々木ビル」で、「第１２回ＣＬＵＢ　ＳＣＲＥＷ」が開催された。同会は不動産業界で活躍する女性たちのために、一層のスキルアップや交流を促進する目的で開催されている。
　今回の勉強会は、法律事務所アルシエンの共同代表パートナー・弁護士の木村俊将氏による２本立ての講演で構成された。第１部は木村氏自身が行っていた目標達成のための経験談などを交えた「ステップアップの実現法」、第２部は「よくある不動産取引トラブルと対処法」と題し、土地と建物の売却にまつわるトラブルを、事例の説明に沿った具体的な対処法に関する講演が行われた。
　講演終了後は、講師と受講者による定例の交流会が催され、様々な話題を交わす中で、参加者たちは交流を深めていた。

東京ビルヂング協会　低炭素社会に向けキャンペーン開催
　東京ビルヂング協会は、２月７日、東京都千代田区の「飯野ビルカンファレンスセンター」において「低炭素社会づくり推進キャンペーン」を開催した。
同協会は、地球温暖化問題をビル経営における最重要課題のひとつと位置づけ、低炭素社会づくりに対し積極的に取り組んでおり、今回はその一環として、キャンペーンを開催した。
　会場では基調講演に始まり、エリア・エネルギー・マネジメントの展開や新たなワークプレイスの提案などといったテーマでの発表のほか、同協会による「昨夏の節電対策を振り返って」と題した報告が行われた。多くの参加者たちが、低炭素社会に向けたさまざまな取り組みの発表を、熱心に聴講していた。

三井不動産／ららぽーとマネジメント　お台場の新施設・テナント決定
　三井不動産（東京都中央区）と、ららぽーとマネジメント（東京都中央区）は２月８日、本年４月１９日に東京臨海副都心地区にてグランドオープンする商業施設「ダイバーシティ東京　プラザ」の１５４店舗が決定したと発表した。
　「ダイバーシティ東京プラザ」は、日本有数の観光地である東京臨海副都心地区という立地を活かした商業施設。約４万５３００㎡の店舗面積はエリア最大級で、「劇場型都市空間」というコンセプトに基づき、ショッピングのほか、遊び、くつろぎ、驚きや感動を体感できるような「東京の新名所」を目指している。
　アメリカのカジュアルブランド「オールドネイビー」や「ホノルルコーヒー」など日本初出店は４店舗。新業態・新ブランドは２９店舗が出店する。また「ガンダム」の世界が楽しめる世界初の常設型エンターテインメント施設「ガンダムフロント東京」や、ボウリング、カラオケ、様々なスポーツなどが楽しめる「ラウンドワン」、音楽をはじめ多様なエンターテインメントの発信拠点である「ゼップ　ダイバーシティ（トウキョウ）」なども併設。エリア最大級のフードコート「東京グルメスタジアム」（約７００席）には東京の名店を中心とした１３店舗が集結する。
　また中国語応対ができる外国人従業員を積極的に採用するほか、多国語対応のインフォメーションも計画されている。