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不動産業界最新ニュース

2012.02.06 13:56

森トラスト　帰宅困難者対策訓練
　森トラスト（東京都港区）は２月３日、東京都が「東京」「新宿」「池袋」などの各駅で実施した「帰宅困難者対策訓練」に協力し、「東京」駅に隣接する施設「丸の内トラストシティ」において帰宅困難者の受け入れ訓練と、救護物資の提供を行った。
　「丸の内トラストシティ」は都市再生特別地区の都市計画に基づくプロジェクトとして、災害時の帰宅困難者の一時的な避難などを支援する場所として整備を行っている。
　当日の訓練は、丸の内トラストシティ内の「丸の内トラストタワーＮ館」のエントランスホールにて、およそ１００名の帰宅困難者の受け付けや待機スペースへの誘導、毛布や水、食料など支援物資の配布、ＴＶモニターによる情報提供などを行った。
　また、観光インフォメーションセンター・ＴＩＣ　ＴＯＫＹＯ内のＴＶモニターでも情報提供を行った。
　今回の訓練では、現場と東京・虎ノ門の本社にある災害対策本部において連携を取るなどして、運営にあたっていた。

アトレ　「アトレ四谷」3月リニューアルオープン
　アトレ（東京都渋谷区）は、３月中旬に「アトレ四谷」を、全館リニューアルオープンすることを発表した。
　リニューアルのコンセプトを「Ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ　ｍｅｅｔｓ　ａ　ｓｍａｒｔ！」として、ただ物を買う以上の満足を提供することを目指し、環境デザインコンセプトを「ｆｅｅｌ　ｎａｔｕｒｅ～五感で感じる環境空間～」として、自然のなかにいるような心地よいリラックス環境を演出するとしている。
　リニューアル後には合計１９のショップをラインナップし、１階は「四ツ谷」駅の利用者すべてと、近隣の住居者向けにスーパーや飲食店などの全１０店舗を配置し、２階は同駅の日常的な利用者向けに、ファッション・雑貨やヘアメイクサロンなどの美容関係の店舗を中心に、全９店舗を配置する。
　「アトレ四谷」は、平成２年にアトレの１号店としてオープンした。売場面積約２８９６㎡、店舗面積約１６２７㎡の地上２階建ての小規模なショッピングセンターで、カフェやレストランを中心として、ファッションや雑貨などのショップをそろえていた。

環境共創イニシアチブ　建築物の既存設備の節電改修費用を最大2分の1補助
　環境共創イニシアチブ（東京都中央区）は「平成２３年度建築物節電改修支援事業費補助金」の応募を開始した。
　概要として、補助対象事業は１・既存の民生建築物において行われること。２・既設の設備を改修すること。３・設備の改修等によって、建物一棟の電力消費量に対して１０％以上の節電効果があること。４・補助事業の遂行能力を有し、継続して節電効果に関する報告が可能なこと。補助率は補助対象経費の３分の１以内、ただし中小企業者は補助対象経費の２分の１以内。補助金額は上限５０００万円、下限１００万円としている。
　またスケジュールについては、公募期間が平成２４年１月３０日～２月２９日。交付決定が平成２４年４月中旬予定。工事期間は交付決定日～平成２４年７月３１日。事業完了が平成２４年８月３１日としている。なお、交付決定以前に契約・着工している場合は、補助対象外となっている。

阪急電鉄／阪急不動産　「阪急グランドビル」フロア拡張、「阪急32番街」全面リニューアル
　阪急電鉄（大阪市北区）及び阪急不動産（大阪市北区）は、現在進行中の阪急百貨店うめだ本店が入居する「梅田阪急ビル」の建て替え工事に合わせて、「阪急グランドビル」１、２階フロアを西側に拡張すると共に、同ビルの２７階～３１階で展開している飲食・物販・サービスのフロア「阪急３２番街」の全面リニューアルを実施すると発表した。
　「阪急グランドビル」１、２階の拡張リニューアルの工事期間は今年２月１日～８月中旬まで。期間中も一部店舗を除き営業を継続するという。主なリニューアルエリアはエントランス部分となり、低層階用（１階～２３階）エレベーターホール付近はオフィスビルとして風格ある佇まいを表現。高層階用（２３階～３１階）エレベーターホール付近は「阪急３２番街」のイメージと連動させたデザインに一新する。
　「阪急３２番街」のリニューアル工事期間は今年５月上旬～７月中旬を予定。工事期間中は全店舗の営業を休止する。「空庭ダイニング」という新たなコンセプトのもと、各フロアの通路やエレベーター・エスカレーターホール等を落ち着きのあるモダンなデザインに一新し、都会の喧騒から離れた高層ダイニングフロアにふさわしい空間づくりを行う。また、共用トイレのリニューアルも実施し、ホスピタリティの向上を図るという。

ヒューリック　「リクルートGINZA7ビル」取得
　ヒューリック（東京都中央区）は、銀座７丁目に位置する「リクルートＧＩＮＺＡ７ビル」を今年１月２７日に取得したと発表した。同ビルはＳＲＣ造の地上９階地下５階、敷地面積は１４９２・７１㎡、延床面積は１万９７９０・８５㎡。同物件の取得により、同社では銀座エリアで合計７棟のビルを所有することになり、都心部を中心とした資産ポートフォリオの強化につなげるのが狙いといえる。
　同ビルは西銀座駐車場を通じて東京メトロ「銀座」駅に直結。銀座駅だけでなく、銀座中央通り、帝国ホテルからも徒歩約３分と好アクセスを誇り、視認性と立地性を兼ね備えた希少価値の高い物件である。
　同社の発表では、同ビルのバリューアップを実施し、中期運用した上で、立地ポテンシャルを生かして将来的には開発を予定しているという。同社では老朽化したビルの建て替え事業を行う一方、今回の案件同様、再生ビジネスにも積極的に投資をしていくことを視野に入れている。