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【経営者結束】ふるさと東京を守る会　「固定資産税高すぎる」と渋谷ビルオーナー中心に決起集会　実情と乖離した税率設定に一同憤懣　都に不服審査請求行い改善を求める

2009.07.06 11:08

　「固定資産税は大きな負担となっている。テナント退去や賃料値下げ交渉が多い中、税率値上げは実情に即していない」（ふるさと東京を守る会　会長　大石隆史氏）
　３年に１度の「評価替え」の年を迎え、これまでの賃料高騰のあおりで固定資産税が大幅に値上げされた渋谷区内のビル経営者らは、７月１日、渋谷区内で勉強会を開催し、都に対し不服審査請求を行い、資産課税について改善を求めることを決定した。
　会場内では活発な質疑応答が行われ、「固定資産税の根拠となっている公示地価は果たして適正か。収益還元法と取引事例法で決定するその制度を精査する必要があるのでは」といった声や、「現在渋谷の土地は競売では大幅に下がっている。税金が支払えず手放した土地が安価で売却されるのはおかしい」といった声など切々たる現状が訴えられた。
　同勉強会では、都内在住者の税負担が重く、このままでは故郷である東京都内に住み続けることが困難になるという問題意識から「ふるさと東京を守る会」が再発起。同会は平成６年に固定資産税額が地下公示の７割に評価水準が引き上げられた際に１度立ち上げられ、当時は全国で２万件の不服審査請求の申し出が集まったという。
　同会では７月８日に改めて場所を設け、不服審査請求の申し出方について勉強会を開くとしている。