週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

東京商工リサーチ 東証1部・2部企業の不動産売却社数が減少

2008.05.26 17:25

 東京商工リサーチ(東京都港区)経済研究室は、平成19年度の東証1部・2部上場企業の不動産売却調査を行い、その結果「国内不動産を売却した東証1部・2部上場企業は128社で、最近10年間で最小社数となった」との報告を行った。このうち、業種別で最も多かったのが、建設業で17社。
 国内不動産の売買契約、または引渡しを実施した東証1部・2部上場企業は、前年度比18社減(12・3%減)の128社(前年度は146社)となり、3年連続前年度を下回った。
 東証1部・2部上場企業の不動産売却は、平成11年の232社をピークにして減少傾向が続いている。同経済研究室は、売却社数の減少を総じて業績回復と都市部を中心とした不動産市況の好調さを背景に、上場企業が先高感を見越して保有不動産売却を抑制する姿勢を強めたことが影響したと見ている。
 平成19年度、公表売却土地面積トップは、米卸売業大手のヤマタネ、売却価額の個別トップはIHIの903億7000万円。売却先は、マンション分譲、建売業者を含む不動産業、および建設業が全体の62・5%を占めた。

PAGE TOPへ