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三菱地所／平和不動産　北新宿地区再開発事業の特定建築者に決定　地上３５階建てのオフィスビル建設

2007.10.01 17:50

　東京都都市整備局は、三菱地所（東京都千代田区）と平和不動産（東京都中央区）を、北新宿地区第二種市街地再開発事業の特定建築者に決定した。
　東京都が施行する同事業の施行区域は、ＪＲ「新宿」駅より青梅通り沿いに西へ１の距離の約４・７ha。新宿区北新宿一・二丁目、および西新宿八丁目の一部で、放射第６号線の整備事業と共に計画されている。総事業費は１３００億円だ。２街区の住宅棟はすでに完成しており、今年６月に１１棟および１２棟の特定建築者の募集が行われた。
　当初の予定では、西新宿（南）側の１街区に、地上３９階地下２階建ての業務棟と地上２０階地下２階建ての住宅棟を建設し、今年度内に開発完了とされていたが、権利変換などの関係で延伸手続きがなされている。
　今回決定の２社の提案概要は、１万４４２８・１７㎡の敷地に、地上２０階地下１階建て、延床面積約３万２１６㎡の１－１棟（住宅棟）と、地上３５階地下２階、延床面積約９万４７８４㎡の１－２棟（業務棟）を建設するもの。提示した敷地価格は１１５４億１０００万円であった。
　２社は東京都と１０月に基本協定を締結する。平成２０年７月には工事に着工し、平成２２年８月に１－１棟の工事完了、平成２３年８月に１－２棟の工事完了を予定している。
なお協議が整わない場合として、次点に三井不動産・三井不動産レジデンシャルの２社が指定されている。