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不動産証券化協会　地域活性化ファンド支援税制を要望　低・未利用不動産通し振興はかる

2007.09.24 10:37

　不動産証券化協会は、第２８回理事会を開催し、平成２０年度の税制改正要望に「地域活性化ファンド投資支援税制の導入」を盛り込むことを決定した。
　低利用・未利用の不動産有効活用を通じた地域の活性化を促進する取り組みを支援するためで、ファンドを介した地元住民、地方公共団体、地方銀行などの出資・融資に対しての優遇措置の創設を要望する。
　地域活性化ファンドに対する特例措置は、現在ではとくに設けられていない。
　同協会は、一般投資家が不動産投資を行う環境が整備された結果、不動産投資市場が活性化し、金融機関の不良債権処理問題の改善にも貢献したが、今年度の地価公示によると、相変わらず地方の地価下落が続いていることを指摘。地価のさらなる回復のためには、従来のような都心企業主導型ばかりでなく、地元主導型のスキームを増やすことが必須であると述べた。
　他の要望項目は投資法人の投資口に係る譲渡益、配当などに対する優遇措置の延長、登録免許税の軽減措置の延長、非住宅建物の不動産取得にかかる不動産取得税の軽減措置の延長などで、計９項目となった。