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国土交通省 三大都市圏の地価2年連続して上昇 商業地価は16年振りに上昇

2007.09.24 10:38

 国土交通省は、今年7月1日時点での都道府県地価調査(基準地価)を公表した。
 東京・大阪・名古屋の三大都市圏においては、基準地価は住宅地・商業地ともに2年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。一方地方圏においては、下落幅は縮小したものの、以前として地価下落地点が大半を占めた。全国平均では、住宅地は0・7%の下落、商業地は前年比1・0%増と、16年振りに上昇に転じた。
 三大都市圏では、景気回復に伴うオフィス・マンション需要の高まりや企業収益の改善により、商業地10・4%、住宅地4・0%と上昇した。商業地の上昇率は東京圏12・1%、大阪圏7・2%、名古屋圏7・2%。上昇率が最も高かったのは名古屋圏だ。ただし都心の一部で高い上昇率を示した地点の中には、今年に入ってから上昇率が鈍った地点もある。
 国土交通省は、三大都市圏・地方ブロック中心都市の上昇傾向が周辺地域に広がり、その他の地方圏でも中心都市を中心に上昇地点が増加するなど、地価が持ち直す兆しが見られるとしている。

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