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住宅・土地税制改正推進協議会　買い替え特例の延長等税制改正の実現訴える　税制改正の実現訴える

2006.11.27 17:39

　不動産団体連合会（１３団体）と住宅生産団体連合会（１０団体）で構成される住宅・土地税制改正推進協議会は２１日、「住宅・土地税制改正実現総決起大会」を開催した。
　当日は、土地税制として、①長期所有土地等から土地・建物等への事業用資産の買い替え特例を延長する。②都市・地域再生事業に係る特例を延長する。③Ｊ－ＲＥＩＴ等の不動産取得税の特例を延長する、の３点。住宅税制としては、①税源移譲に伴う住宅ローン減税の効果を平成１９年以降の入居者についても確保する。②住宅のバリアフリー改修促進税制を創設する。③居住用財産の売却・買換えに伴う譲渡損失繰越控除制度等の特例を延長する。④住宅の登録免許および不動産売買契約書等の印紙税の特例を延長する、の４点が決議された。
　同協議会は今回の決議をもとに、業界関係者および政治家に税制改正の実現を強く訴えていく考えだ。