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日本ビルヂング協会連合会 18年度版のビル実態調査結果を発表 空室率は下がり、賃料は上昇

2006.11.13 15:09

 11月10日、日本ビルヂング協会連合会は、例年実施している「ビル実態調査」18年度版の結果報告を行った。
 同調査は今年4月、同会の会員1317社を対象に行われ、内655社から回収されたもの。全国のオフィスビルの平均空室率は6・6%で、昨年の7・4%から更に低下し、不調であった小規模ビルも1桁台となった。名目賃料は前年比2・6%上昇の1万2287円。規模別に見ると、中規模ビルのみが2・2%下落しているが、同会事務局次長の前川雅之氏は「調査実施時では調整段階なのでしょう」と述べた。その他、地震対策システムなどの設備に関する調査も新たに導入された。
 また当日は合わせて、日本ビルヂング経営センターが実施している「ビル経営管理講座」「ビル経営管理士試験」の制度変更に関する説明も行われた。同センター理事長の河原崎守彦氏は「試験を受けやすくし、管理者の層を厚くすることが目的」と語った。講座受講期間が9カ月間から4カ月間に短縮され、試験日が12月になったことで、講座と試験を同年内に受けることが可能になる。また、講座受講者は、試験が一部免除される。今年度の受講者の試験免除措置については、現在考慮中とのこと。

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