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東京都　終身建物賃貸借事業を都内初認可　大田区の介護保険事業所との合築案件

2006.02.13 15:26

　東京都は、学研ココファン（東京都品川区）が申請していた、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく終身建物賃貸借の事業を認可した。
　終身建物賃貸借制度は、平成１３年「高齢者の居住の安定確保に関する法律」により制定された制度で、建物の賃貸借契約が死亡するまで存続し、死亡時に終了する相続のない「一代限り」の契約のこと（借地借家法の例外）。制度を活用するには都知事の認可が必要となる。
　入居者は、終身住み続けることができ、家賃の終身前払いが可能（保全措置あり）。また、更新料が不要というメリットがある。
　一方、認可事業者は、借家権の相続がないことで、相続人への立退き料支払いを回避でき、空室発生リスクの減少にもつながることになる。
　認可基準については、事業者の資力・信用・事業遂行能力となっており、２５㎡以上（共同利用の場合１８㎡）で、加齢対応構造が整備基準だ。
　賃貸条件は、敷金以外の権利金・礼金等を受領しないこと。そして、前払い家賃の保全措置は、前払家賃と５００万円のいずれか低い額で、供託所、銀行等に保全する。
　今回認可した事業は、都内第一号案件となり、東急大井町線「南千束」駅徒歩４分に位置する、介護保険事業所との合築（地下１階〜１階居宅サービス系の事業、２階住宅７戸、約１０２０㎡）である。
　なお、家賃の支払方法については、終身前払い、毎月払い、一部前払い、一定期間一部前払いからの選択制となる。