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<新プロジェクト>都市再生機構 淀屋橋地区再開発の特定建築者決定 地上16階建てビルを2棟開発

2005.12.05 15:54

 独立行政法人都市再生機構が施行する「淀屋橋地区第一種市街地再開発事業」の特定建築者に、三井不動産(東京都中央区)と三井住友海上火災保険(東京都中央区)が決定し た。
 事業地は、大阪のビジネスの中枢エリアに立地する大阪市中央区北浜四丁目ならびに今橋四丁目の一部で、御堂筋沿道と連携して業務・商業等の機能の充実を図っていくことを目的に、「淀屋橋地区」として平成16年12月に都市再生特別地区の都市計画決定を受けている。施工地区の面積は0・8ヘクタールで、建ぺい率80%、容積率(最高)1300%、(最低)700%の計画だ。
 特定建築者である2社は、各々、三井住友海上火災保険の関西拠点としてのオフィスビル(A棟)、ならびに地権者および三井不動産の賃貸用オフィスビル(B棟)を開発する。
 一体的に開発される2棟のビルは、地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅に直結し、周辺と調和した重厚感のある建物になるようだ。さらに、2棟の低層部(地下1階〜地上2階)には、連携して飲食店舗・物販などを誘致する他、回廊やデッキを設置し、人々の回遊性や賑わいを創出する。
 なお、2棟のビルは地下3階16階建(69・6m)、S造、一部SRC、RC造の同一構造。若干敷地面積が異なるため、延床面積は4万6716㎡(A棟)、4万4618㎡(B棟)と、異なるが、用途も店舗・事務所・駐車場という同じ造りのビルである。

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