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三鬼商事が発表　地方都市のビル空室率上昇に歯止めかからず　大阪・福岡市で１０％を超す

2002.09.16 15:58

　オフィス仲介大手の三鬼商事は、大阪・名古屋・札幌・福岡４都市の８月末時点での平均空室率を発表した。
　大阪は、８月に竣工した中之島三井ビルディング（延床面積２万１５７７坪）などの影響はそれ程大きくはないものの、企業のリストラに伴う解約や館内縮小は続いており、平均空室率は前月比０・１３％上昇の１０・１８％となっており、４カ月連続で１０％を上回っている。
　名古屋は前月比の０・１４％上昇の７・６５％。栄地区を中心に金融期間の大型解約が続くなどしたものの、全体的には落ち着いた市況であるという。名古屋のビジネスエリアでは、来年のオフィスビルの新規供給は１棟しか無く、企業統廃合の動きが落ち着けば、空室率の上昇も歯止めがかかることが考えられる。
　札幌は前月比で０・０２％と僅かながら下げ９・８２％。ここ５カ月間では空室率にそれ程大きな変化は見られず、市況は安定しているといえる。ただし、これから年末にかけては大型の解約予定が出る為、平均空室率は１０％を超えるという声もある。
　福岡は前月比０・０３％上昇の１１・０７％。ここ３カ月殆ど横ばいで市況は安定しているが、来年は約２万３０００坪の新規供給が予定されており、これから年末への動きが注目される。