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東京ガス・第一勧銀ら12社が共同出資　東日本住宅評価センター設立

2000.07.03 12:22

　優良な住宅の供給を目的にした法体制の整備などが進んでおり、それに乗じる形で住宅の耐震性や耐火性などを検査し「優良住宅」としてお墨付きを与える企業が次々と誕生している。欠陥住宅問題が声高に叫ばれている現在新たなビジネス市場として注目を集めそうだ。
　東京ガス、京葉ガス、静岡ガス、旭化成工業、住友林業、積水ハウス、トヨタ自動車、東京海上火災、住友海上火災、第一勧業銀行、ティージー・クレジットサービル、ティージー・テレマーケティングの12社共同出資による新築住宅の性能評価を行う新会社「東日本住宅評価センター」が6月29日に設立された。
　手抜き工事などによる欠陥住宅問題がクローズアップされている中で、今年4月「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が施行され、構造耐力、耐火性、省エネルギー性など住宅の性能を客観的に評価し、相互比較しやすくする「住宅性能表示改制度」が新たに創立された。これにより第三者機関により交付された住宅性能評価書を添付して住宅の契約を行った場合にはその記載内容が契約内容として保証されることになった。
　今回の新会社は、第三者機関として住宅の性能評価を客観的に行うことを目的として設立されたもので、延べ床面積500平米以内の新築戸建て・共同住宅を対象に耐震性・耐火性・劣化対策・省エネ性・高齢者への配慮などの各項目について、検査・評価を行っていくという。
　会社概要
●商号　株式会社東日本住宅評価センター
●本社　神奈川県横浜市鶴見区鶴見4-33-5
　本社以外に東京支店、埼玉支店、千葉支店、静岡事務所、栃木事務所を配置
●代表　牧内　靖幸（東京ガス取締役）
●営業開始日　建設大臣認可後の2000年秋を予定 ●事業内容　①「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能評価　②「建築基準法」に基づく建築物の検査及び検査の受記など。