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日商保 新たに倉庫・物流施設向けの保証サービス開始「倉庫の敷金半額くん」「倉庫の敷金返還くん」

2026.11.16 10:55

 敷金減額サービスを展開する日商保(東京都港区)は、10月23日から新たに倉庫および物流施設向けの「倉庫の敷金半額くん」と「倉庫の敷金返還くん」を開始。倉庫・物流施設を借りる荷主企業に向けて、敷金・保証金を事業の資金に変える保証サービスを展開していく。
 2011年創業の日商保はこれまでオフィスや店舗入居時の敷金を「保証」と置き換えることで、半額~最大0円に減額する敷金減額サービスを展開。利用料は削減した敷金額の年間4~8%。不動産オーナーは日商保からの支払いを受けることで、現金として敷金を預かることなく万一の家賃滞納に備えることができる。かたや企業は入居時のイニシャルコスト(敷金)を大幅に抑えることが可能。双方にメリットは大きく、敷金の流動化を進めてきた。
 新たに始めたサービスは、前述の倉庫・物流施設向け。仕組みは同じ。「倉庫の敷金半額くん」の場合、新しく借りる倉庫等の敷金を日商保の保証に置き換える。敷金を半額~最大0円にすることで、荷主は手元に残った資金を倉庫内の設備工事や運転資金に活用できる。審査の回答は5営業日前後。書類の提出から契約の締結までは1~1カ月半ほど。現在賃貸中の倉庫・物流施設であれば、「倉庫の敷金返還くん」が利用できる。賃貸中の倉庫等の敷金を日商保の保証に置き換える。敷金の半額~最大全額を返還。審査書類の提出から返還までは、およそ2カ月前後。
 特徴は3点。「両サービスとも借入ではないため負債にはならないこと」と「連帯保証人は原則不要」、「貸主への説明は日商保がサポート」の3点である。オフィスおよび店舗向けと同様に、借入ではなく負債にならない点が特に好まれる要因だ。なお利用には日商保の審査と貸主の承諾が必要。保証料が発生し、審査内容によっては追加の資料提出が必要なケースもある。設立3期未満の会社も同様。
 一般的に倉庫を借りる場合、預ける敷金および保証金は「月額賃料×月数」で決まり、賃料の3~6カ月分がおよその相場。賃料は坪単価×面積で決まるため、面積の大きい倉庫ほど預ける額も高額になる。首都圏の大型かつマルチテナント型物流施設の賃料(仮に坪単価4600円、賃料3~6カ月分で計算した場合)であると、1000坪であれば敷金は1380~2760万円。3000坪は4140~8280万円になる。
 冷凍冷蔵倉庫の賃料であると、常温倉庫の約2倍と言われる。同じ1000坪でも敷金は2700~5400万円と高額。ちなみに敷金は決算書で「差入保証金」などの資産として計上され続けるが、退去するまで現金として使用できない。拠点を新設移転する企業にとって大きな財務負担となり、初期費用の半分以上にあたる金額が敷金として固定化される。倉庫内の設備工事や移転そのものにも多額の資金が必要となるため、事業拡大を阻害する要因とも見られている。
 また物流業界の変化も同サービスの需要に大きく影響を及ぼす。25年の冷凍食品の国内生産額は前年比106・4%の8577億円(日本冷凍食品協会の「令和7年冷凍食品の生産・消費について」)となり、最高額を更新した。一方、冷凍冷蔵倉庫の容積の伸びは冷凍食品やEC市場の成長に追いついておらず、需給のギャップが広がりつつある。既存の冷凍冷蔵倉庫の多くは1970~90年代に建てられたもの。新しく供給される倉庫の賃料は既存の1・5~2倍程度と言われる(日本政策投資銀行の「賃貸型冷凍冷蔵倉庫への期待と課題」)。築40年以上の冷凍冷蔵倉庫は全体の約3割を占め、冷媒に使われてきたフロンの規制への対応もあり、建替えが迫られている。
 営業本部第1課課長の竹内隆之介氏は「建築費の上昇で自社での新設が難しくなるなか、デベロッパーが開発した倉庫を借りる『賃貸型』の利用が広がっています。新しい冷凍冷蔵倉庫を借りる企業ほど、契約時に預ける保証金も大きくなります。拠点の新設および移転や庫内の自動化には、まとまった資金が必要です。日商保は退去まで動かせない保証金を保証に置き換えることで、借入を増やさずに資金を生み出す方法を、倉庫・物流施設を借りる企業へ『新たな資金調達の選択肢』として提供していきます」と述べた。




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