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農林中金G 不動産ST事業に参入 デジタルアセット発行・管理基盤を活用し案件組成目指す

2026.11.16 10:54

 農林中央金庫(東京都千代田区)グループは、セキュリティートークン(デジタル証券、ST)事業に参入する。100%子会社の農中信託銀行が、ケネディクス(東京都千代田区、KDX)、KDX STパートナーズ(東京都千代田区、KST)、SBI証券(東京都港区)、Progmat(東京都千代田区、プログマ)と協業。デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を活用し、農林中金グループとして初の不動産ST案件の組成を目指す。
 KDXがスポンサー兼アレンジャーとして、対象不動産の供給とスキームを組成、KSTが組成後の期中運用や投資家への情報開示を担う。農中信託銀は信託財産と受益権原簿を管理し、SBI証券がSTの引き受け・販売を担当する。農中信託銀とSBI証券は「Progmat SaaS」を導入し、円滑な業務遂行につなげる。
 農中信託銀は2025年4月にプログマへ出資した。中長期的には従来、大型の機関投資家向けだった金融商品や農林水産業関連の非金融資産のデジタルアセット化などを通じ、系統団体や組合員を含む投資家への新たな投資機会の提供を目指す。KDX、KSTとプログマは、2021年7月に本邦初の公募型不動産STでの協業に始まり、協業を深化させてきた。KDXおよびKSTは、デジタル技術を活用した新たな投資機会である不動産STを、リートおよび私募ファンドに次ぐ「第三の事業の柱」に据え、2030年までに市場全体で2・5兆円の不動産がST化されることを目指し、事業を進める。




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