不動産トピックス

【11/16号・今週の最終面特集】オフィスにリノベーションブランドの波 再販ビジネスに注目!?

2026.11.16 10:29

コンパクトオフィスウのリノベ事例増加 取得対象は主要オフィスエリア基準階面積50~200坪のビル
既存物件のリノベーション+セットアップオフィス定番に
 新築でオフィスビルを建てるよりも既存物件を取得し、リノベーションを行い、早期に収益化するビジネスが熱を帯びている。自社グループのリートや外部の不動産会社へ売却するなど方向性も若干似ているようだ。昨今はセットアップオフィスと一緒に組み合わせて早めにリースアップを狙うなど、特徴や狙いなども似ているようだ。

リノベーションブランド「JP-BASE」の14棟目
 LEVECHY(東京都港区、レベチー)は11月2日、2020年より展開しているリノベーションブランド「JP-BASE」の14棟目となる「JP-BASE恵比寿」の始動を発表。来年1月末に完工予定で進めている。
 2012年創業のレベチーは、オフィスリーシングから事業を開始した不動産会社。不動産クラウドファンディングのサービス「LEVECHY Fund(レベチーファンド)」や新規事業「LEVECHY Lending(レベチーレンディング)」などを展開しており、簡単かつ障壁少なく、不動産投資を始められる環境を提供してきた。
 2020年からは「良いものをしっかり次の時代に残し、新しい物を取り入れていく」をコンセプトとした、リノベーションブランド「JP-BASE」を開始。都心に立地するオフィスビルを取得し、立地環境やテナントニーズを加味した物件へバリューアップ。対象は都内かつオフィス需要の多いエリアとする。
 これまでの再生事例は一棟ビルやレジデンスなどの計13棟。渋谷や松濤をはじめ、神田、芝公園、築地などで実施。「JP-BASE」を通じてサステナブルな社会へ貢献するとともに、同社も「ベンチャー企業」との思いから、同様にベンチャー企業等の「チャレンジする方を応援していきたい」との考えで展開。実際にスタートアップ等のベンチャー企業は実績が乏しいため入居審査が厳しく、物件を借りづらい等の課題がある。「JP-BASE」では入居審査の柔軟性に加えて、セットアップオフィスとすることで初期費用も抑えた。フリーランスや起業家などの入居に適している。

来年1月末に完工予定「JP-BASE恵比寿」
 新たに供給予定の「JP-BASE恵比寿」は、JR「恵比寿」駅から徒歩4分。東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅からは徒歩6分の明治通り沿いに立地。1992年5月竣工の地上8階地下1階建て。貸室は地下1階と、地上2~8階まで。2階と3階がメゾネットタイプとなっており、それ以外は1フロア1テナントを想定のセットアップオフィスである。
 1階は入居者専用の共用ラウンジ。会議室やラウンジスペースを配置し、広さは27・90㎡(8・43坪)。フリーWi-Fiも完備。2024年9月に完成した文京区湯島の「JP-BASE御茶ノ水」で好評だった、入居者専用ラウンジを参考に再度採用した。
 内装には、左官仕上げの壁や木・タイルなどの温かみのある素材を選定。やわらかな印象と安心感を与える空間を構成。マット感のある素材や落ち着いた色調を基調とし、静かな上質感と品格を演出。さらにオフィスは南面1面採光だが、窓面を大きくした。コンパクトながら開放感のあふれる設計となった。一方地下1階はプライベート空間が保たれる造りから、パーソナルジムや配信用のスタジオ等に適している。
 代表取締役の高将司氏は「物件の取得時期は今年の4月末で、来年1月末の完工後に売却予定です。セットアップオフィスにリノベーションを行い、新たな入居者を募集およびご入居いただく予定です。主な売却先は個人を含めた不動産投資家や不動産会社が投資案件として所有することとなり、売却活動に注力しておりますが現時点では未定です」と語った。今後も同社は、新たに付加価値を得た魅力的な投資物件「JP-BASE」として展開していく。


デベロッパー本格参戦 再販で早期収益化狙う
 従前から再販事業、特にオフィスビルを対象としたバリューアップブランドを展開している企業は存在した。昨今は建築費高騰の影響から、用途は変更せずに既存物件をバリューアップおよび早期リースアップを狙うケースが増加。リーシングのスピード感や新規成約賃料を値上げしやすいセットアップオフィスと組み合わせて展開するオフィスビルが増え、今では「既存物件のリノベーション+セットアップオフィス」、さらに就業者向けのサードプレイスオフィスを必ずつくるブランドも生まれている。
 中でも気になる動きがデベロッパーの本格参戦。代表的な事例が三菱地所(東京都千代田区)の提案するコンパクトオフィス「CIRCLES(サークルズ)」の新たなシリーズ「CIRCLES∞(サークルズリボン)」。関東では来年4月にJR「大崎」駅徒歩5分の場所に「CIRCLES∞ OSAKI」を供給予定。関西では来年半ばにOsaka Metro「長堀橋」駅徒歩2分の好立地で「CIRCLES∞ SHINSAIBASHI」が誕生する。取得した既存ビルをリノベーションし、セットアップオフィス等で早期にリースアップ。その後はグループ会社などを対象に売却するものと思われる。
 同じくオフィスビルのリノベーションブランドとして阪急阪神不動産(大阪市北区)は、既存の中規模ビルを対象とした「enSUITE(以降エンスイテ)」を展開。今年7月末に同ブランド2棟目となる「エンスイテ芝大門」が完成した。2023年10月から新築の中規模オフィスシリーズ「SUITE(スイテ)」を展開しているが、これと並行してエンスイテも広げていく方針だ。取得対象は、首都圏の主要オフィスエリアに立地する新耐震基準のビル。オフィスニーズの成立するエリアならば取得検討は可能で、対象レンジは基準階面積50~200坪。リースアップ後はリートや外部への売却も視野に運営・管理を行うとのこと。

シリーズ物件にリノベ「COLOR・US銀座東」
 東急(東京都渋谷区)はこの事業に早くから取り組んでいる。オフィスビルリノベーション事業「IOQ(アイオーキュー)」シリーズを2021年10月に開始。東麻布の「GROWTH BY IOQ」開業に続き、翌年2月頃には渋谷区神宮前エリアにてイノベーションオフィス「the Folks BY IOQ」がオープン。クリエイティブオフィスの企画・運営を手掛けるリアルゲイト(東京都渋谷区)との協業プロジェクトで、既存建物を生かして再生するリノベーション事業。施設内に豊富な植栽や交流を促進するオープンテラスなどを設け、サステナビリティの向上を目指した。
 リノベーションブランドではないが、シリーズ物件にリノベーションを採用した事例もある。今年8月に竣工した日鉄興和不動産(東京都港区)が手掛ける「COLOR・US(カラアス)」シリーズの2棟目「COLOR・US銀座東」だ。同社初の本格リノベーションオフィスとして、専有部および共用部、設備も刷新。4つのコンセプトフロアを備えたフルセットアップオフィスへ再生させた。全フロアに什器と会議室、フォンブースなどを備え、入居企業の初期投資削減や移転準備期間の短縮に貢献するもの。中には愛犬とともに働けるドッグフレンドリーフロアや円形ガラスファサードを生かしたライブオフィスフロア、アイランドキッチンを中心に据えたキッチンフロアも用意。単なるオフィスとは一線を画すリノベーション物件を提供する。




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