不動産トピックス
今週の一冊(読者プレゼントあり)
2026.11.16 10:36
30年にわたり固定資産税の闇に切り込む
名物オーナーによる待望の新刊
いざ改革!固定資産税
透明&簡素化は必須!!賦課課税方式を申告納税方式へ
著者:稲垣 俊勝
出版:合同フォレスト
発行:2026年10月25日
価格:1700円(税別)
不動産オーナーであれば、誰もが納めている固定資産税。不動産を持っていなくとも、賃貸住宅の家賃や普段の買い物で購入する商品やサービスの価格には固定資産税が加味され、すべての国民が直接あるいは間接的に固定資産税を納めている。この固定資産税をめぐっては、過大徴収の事案が全国で発生している。その理由は、制度そのものや納税額の算出方法が非常に複雑であり、市町村の資産税課職員ですら制度を正確に把握できていないためだ。
本書の著者は、瑞宝興業(東京都渋谷区)代表取締役会長の稲垣俊勝氏。地元・渋谷を拠点に、祖父の代から続く不動産賃貸業に従事している。平成6年(1994年)、それまで地価の2~3割程度であった固定資産税評価額が、地価公示価格の約7割を目安とする水準に引き上げられた。この制度変更によって著者をはじめとする都市部で不動産を所有するオーナーの税負担が急激に大きくなり、固定資産税に異議を申し立てる不服審査申出が全国で頻発。その数は2万件以上にのぼった。著者は同業の不動産オーナーや商店主らが中心となった組織「ふるさと東京を守る会」を結成し、固定資産税の負担軽減や仕組みの複雑さを訴え、活動の様子は各メディアに大きく取り上げられた。
本書は、固定資産税の問題を30年にわたって追求してきた著者が、税の基礎知識から固定資産税の制度が抱える問題点や改善策までを分かりやすく解説している。著者は、固定資産税が市町村の税収の約4割を占める重要な財源であるからこそ、透明性が高くシンプルな制度設計への抜本的な改革が必要だと訴える。現行制度上で固定資産税は、市町村の担当部署が税額を計算し納税者に通知する賦課課税制度を採用している。市町村からの納税通知書の記載内容を精査することもなく、納付の手続きを踏んでしまう前に、本書を片手に「取られすぎ」がないかチェックしてみてはいかがか。
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