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CBRE　事業用不動産投資額は過去最高の2.2兆円　「26年3Q、金利上昇も投資意欲は旺盛」との見方

2026.11.02 11:35

　金利上昇基調を上回る投資家の期待感が不動産市場に注がれている――。シービーアールイー（東京都千代田区、ＣＢＲＥ）によると、２０２６年第３四半期（７～９月）の事業用不動産の投資額は、前年同期比４％増の２兆２０００億円と、ＣＢＲＥが集計を開始した２００５年以来、四半期単体での投資額として過去最高額を更新した。金利が上昇する中、１０００億円以上の大型取引が集中するなど、さらなる賃料上昇を見込む投資家の積極姿勢が鮮明に打ち出されている。
　今期最大の取引となったのが、「パシフィックセンチュリープレス丸の内」（東京都千代田区）で、シンガポールの政府系ファンドであるＧＩＣが、ヒューリックをはじめとする国内投資家に２３００億円で売却した案件だった。また、千葉県印西市のデータセンター２棟が１７１０億円、ホテル１６棟が１２５０億円、賃貸住宅５０棟も１０００億円で取引されている。また、多様なアセットタイプが投資額を押し上げている。オフィスはややブレーキがかかったものの、住宅は４１９０億円（前年同期比３５％増）で四半期ベースで過去最大、商業施設は同２６％増、ホテルは同８％増と、いずれも１００億円以上の取引がけん引した。物流施設はほぼ横ばい、データセンターは、印西市の取引は歴代取引では過去最大。三井不動産や三菱地所、伊藤忠商事などが開発投資の拡大方針を打ち出しており、投資規模最大１兆円超の物件群も、先行き投資市場に出てくることが見込まれる。
　投資市場をけん引しているのは海外投資家（７７５０億円、３０％増）、Ｊリート以外の投資家（１兆４９０億円、１７％減）の存在感が大きい。Ｊリートも、投資が衰えているわけではなく投資額が３８６０億円（同４９％増）だった。金利上昇を背景として、一般企業の株価にあたる投資口価格が軟調な状況が続いていたにも関わらず、Ｊリート全体で計７兆円の含み益がある中、売却益と自己投資口の取得を通じて大型の資産入替が集中するなど売買が活発だった。
　足元の投資市場についてＣＢＲＥの能勢知弥アソシエイトディレクターは「賃料上昇、ＮＯＩの上昇に対する期待感が、金利上昇による警戒感を上回る形で、投資家は依然として旺盛な投資意欲を示している」と見る。一方で、「金利上昇が続く中で何でもいいということではない。今後、賃料上昇を実現できる物件を見定める動き、選別化する動きというのがより高まっていくのではないか」と予想する。