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産業ファンドがDC投資を拡充　成長分野への早期参入が得策と判断

2026.11.02 11:20

　産業ファンド投資法人（東京都千代田区、ＩＩＦ）は、データセンターへの投資機会を拡充する。生成ＡＩやクラウドサービスの普及等を背景に、中長期的な需要拡大が見込まれるデータセンターを成長分野と捉え、早期参入が得策と判断した。このほど、ＩＩＦとして初めてハイパースケール型データセンターへの匿名組合出資持分の取得を決めた。
　初投資するのは、東京都多摩市に立地する「多摩データセンター１．」。同物件は、市場の拡大や物件競争力、稼働中のデータセンターとしての希少性を背景に、将来的な資産価値の向上や収益面でのアップサイドが期待される。一方で、同物件全体の規模や取得の機動性を鑑み、私募ファンドを通じた間接投資のスキームを採用。ＩＩＪは匿名組合出資持分の取得により、想定利益配当利回り３・８％、約５年間の運用期間全体のＩＲＲ１１・１％、運用期間中のＮＯＩ利回りは４・９％を見込んでおり、投資主価値の最大化を目指す。
　ＩＩＦはこれまで５物件のデータセンターを取得してきた。そのうち４物件については、築年数の経過に伴う設備更新負担を総合的に判断し、適切なタイミングで売却してきた。一方、データセンターを巡っては、生成ＡＩやクラウドサービスの普及に伴うデータ処理量の増加や、ハイパースケーラーによる大規模ＩＴインフラ需要を背景に、国内のデータセンター需要電力は大幅に拡大する見通しにある。ただ、東京圏では電力供給や開発適地、建築費の高騰から、新規供給には一定の制約がある。このような需要拡大と供給制約を背景として、既に電力・通信インフラを確保した高品質なデータセンターは、中長期的に希少性を有する。
ＩＩＦは、今後もデータセンターの供給が限定的であることから、底堅くキャッシュフローの成長性が見込まれるデータセンター分野に対して、グループ一体となって投資機会を取り込み、直接投資を含め拡充を図る考え。