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都心5区の大規模ビルが坪3.3万円台に　2008年11月以来の高水準　三幸エステート調べ

2026.05.25 11:24

　三幸エステート（東京都中央区）がオフィスマーケットレポートを更新した。東京都心５区の大規模ビル（２００坪以上）の募集賃料は６カ月連続で上昇し、２００８年１１月以来の３万３０００円／坪台を回復した。
　レポートによると募集面積約２５万坪のうち既存ビルでの募集は約１６万坪で、２０２０年５月の水準まで低下している。賃料水準の上昇に加えて選択肢が限定的なため、移転計画を見送り既存オフィスのリニューアル等で対応するケースも増えているという。
　空室率は前月から横ばいの１・１５％。自社ビルへの移転等によりまとまった面積の現空床が生じた一方、港区の新築・築浅ビルを中心に空室消化が進んだとみられ、空室率は１％台前半の低水準で推移。潜在空室率は前月比マイナス０・０６ポイントの２・５５％となった。
　エリアごとの募集賃料（坪あたり）を見ると、トップレントは中央区「京橋・八重洲・日本橋」が４万９９５０円で、千代田区「丸の内・大手町」の４万７７１９円を上回っている。トップの交代は昨年秋頃からだが、これは主に「京橋・八重洲・日本橋」において「トフロム八重洲」や「東京ミッドタウン日本橋」をはじめとする大規模物件の新規供給が相次いだためと見られている。
　千代田区では空室率が１％台と極めて低い水準が続き、募集賃料もコロナ禍以降横ばい傾向が続いたものの、需給バランスの引き締まりで上昇傾向に転じているという。中央区では空室率は２％台。募集賃料も横ばいから上昇に転じている。
　他のエリアでは、港区「新橋・虎ノ門」が３万４３１６円、新宿区「新宿・歌舞伎町」が３万３８５７円、渋谷区「桜丘・南平台」が３万９１４４円といずれも堅調に推移している。
　一方、リーシング活動の活発度を表す指標である成約面積は、２０２６年第１四半期の成約面積が１０万坪を下回り、２０２５年第４四半期に続き２期連続で対前年同期比マイナスとなっている。
　三幸エステートでは「年間の成約面積は２０２１年から５年連続で前年を上回り、リーシング活動は拡大傾向にある。足元のオフィス需要は活発な一方、都心部では空室床の消化が進み、まとまった面積の募集床が限定的なため、成約面積の伸びには以前ほどの勢いが見込みにくい状況となっている。また、中東情勢の緊迫化で資材価格が一段と上昇し、景気後退への警戒感が高まっていることから、今後の需要動向を注視する必要がある」としている。