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不動産売買契約書等の書式共通化へ

2026.05.18 12:33

　全日本不動産協会（東京都千代田区）、全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区）、不動産流通経営協会（東京都港区）、全国住宅産業協会（東京都千代田区）の不動産業界４団体は１１日、不動産売買契約書等の書式共通化を進めると発表した。２０２７年４月の運用開始を目指す。
　不動産売買契約書等の書式はこれまで、全日、全宅連、ＦＲＫの各団体がそれぞれ設定し運用してきた。４団体では、共通化で全国の大半の宅地建物取引業者が同じ書式を使うこととなり、消費者にとってわかりやすく安全・安心な不動産取引に資する画期的な取り組みとしている。
　共通化を図るのは、一般売主用、売主宅建業者用、消費者契約用の全２５種類で、それぞれ土地や土地建物、区分所有建物、借地権関係の書式を含む。重要事項説明書や物件状況報告書、付帯設備表等も共通化する。
　今回の共通化の取り組みは、独自の書式を有していなかった全国住宅産業協会が、国土交通省が「不動産業ビジョン２０３０　～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」で掲げた不動産取引書式の共通化の趣旨を踏まえ、他の３団体による共通化の取り組みに参画する形で、４団体として連携して検討を進めることとなった。