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トーシンパートナーズ　ファイナンシャルウェルビーイングに関する調査を実施

2026.05.04 10:00

　投資用不動産の企画・開発・販売・管理を展開するトーシンパートナーズ（東京都武蔵野市）は先月２１日、「ファイナンシャル・ウェルビーイング」に関する意識・実態調査の第２弾を発表。同日にはトーシンパートナーズ代表取締役社長の小笠原一義氏、同社取締役の渡部和徳氏、経済学者の門倉貴史氏が登壇し、トークセッションを行った。
　同調査は全国の３０～５０代、年収５００万円以上の働く男女１０００人を対象に実施されたものとなる。
　将来の経済不安に対する問いでは「強く感じる」、「やや強く感じる」と回答した人は７３・３％。さらに将来の経済的不安の要因について尋ねると、最も回答数が多かったのは「将来に必要な金額が分からない（見通しが立たない）」で２９・２％。単なる収入の増減への懸念だけではなく、将来必要とされる経費の内訳や金額等の具体的な経済的イメージが持てないことにより不安が強まっていることが分かった。
　今回、門倉氏の監修のもと、将来の見通しが立たない背景を４タイプに分類。今の家計の問題を把握しておらず見通しが立てにくい「将来の視界不良」タイプ、毎月いくら入っていて、何にどれだけのお金を使っているのかわからない「家計の収支迷子」タイプ、今の家計や将来に必要な金額はある程度意識できているが判断がその場その場になりがちな「先延ばし」タイプ、必要な額などはある程度見えているが情報過多等で行動に移せない「疑心暗鬼」タイプに分類。最も多かったのは「将来の視界不良」タイプで３８・６％。次いで「家計の収支迷子」タイプで２３・４％、「先延ばし」タイプ２１・６％、「疑心暗鬼」タイプ１６・４％と続いた。この結果から、将来の経済的不安の背景には漠然とした不安感があるのではなく、まず「将来に何がどれだけ必要か」を描けていないことが大きく影響している一方で、家計の現在地把握や備えの設計、判断材料の不足によって不安が強まっている層も一定数いることが明らかになった。
　調査結果を踏まえて門倉氏は「将来の視界不良タイプと家計の収支迷子タイプは現状の固定費の見直し、先延ばしタイプは金融機関のセミナー参加など行動に移すきっかけを掴むことがポイント。疑心暗鬼タイプは資産運用について信頼できる相談相手を見つけることが大切です」と分析した。
　また、渡部氏はこうした見通し不足のなかで不動産投資の利点について力説した。
　「疑心暗鬼タイプの方にこそ不動産投資が将来的な選択肢に入ってきてほしい。私どもが昨年に発表した不動産投資の『ＬＥＮＺ』ブランドをはじめ、不動産投資の良さも悪さも含めてお客様に包み隠さずお話しすることによって、不動産投資の魅力を伝えていきたい」