不動産トピックス
【4/6号・今週の最終面特集】潜入！話題の新施設
2026.04.06 10:14
国際都市の成長加速させる新拠点 オフィスフロアは100％に迫るテナント成約率
都心で話題の新築ビルを紹介。また普段はあまり公開されない官公庁の新オフィスにも潜入した。
「東京ワールドゲート赤坂」本格始動 店舗は新業態含む18店舗
森トラスト（東京都港区）は先月３０日、港区赤坂の大規模複合開発プロジェクト「東京ワールドゲート赤坂」において、新たなショップ・レストラン計１８店舗をオープンした。街区内の「赤坂トラストタワー」のオフィスフロアやホテル、サービスレジデンスも３月より本格稼働している。
ＮＴＴ都市開発（東京都千代田区）と共同で開発が進められた「東京ワールドゲート赤坂」は、国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定を受けた、虎ノ門・赤坂エリアの国際競争力強化を推進する大型複合開発プロジェクト。街区コンセプトは「Ｎｅｘｔ Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」とし、従業員のエンゲージメント向上に資するオフィスや、ホテル、サービスレジデンスなどを備える。中核施設となる「赤坂トラストタワー」は、地上４３階地下３階建てで、延床面積は２０万９４３６・７５㎡。オフィスの基準階面積は１０２５坪で、コーナー部からフロア全体が見渡せるＶ字形状が最大の特徴。このコーナー部は窓ガラスの一部を取り外すことが可能となっており、専有部内にインナーテラスを設置して外気や光を直接取り入れることもできる。また専有部内には内階段を設置できるポイントを複数設けており、上下のフロア移動をスムーズにして社員同士の偶発的な出会いやコミュニケーションの活性化をサポートする。
またオフィスフロアは天井および床材の仕上げがある状態で引き渡すのが一般的であるが、同物件では独自の内装引渡し基準「クリエイティブフロア」を採用。天井はスケルトン、床はＯＡフロア仕上げでの引渡しとすることで、デザイン性の高いオフィスへの内装工事を効率的に実行することが可能となるとともに、入退去の工事時に発生する無駄な廃棄物の削減にも貢献する。森トラストのオフィスリーシング担当者によれば、同物件のオフィスフロアは上述したような高いスペックかつ企業の生産性向上に資する機能性が評価され、テナント成約率が９５％超となっているとのことだ。
高層階は米国発のラグジュアリーホテルブランド「１ Ｈｏｔｅｌｓ」の日本１号店が出店。また同フロアに「１ Ｈｏｔｅｌｓ」の世界観を住まいに落とし込んだサービスレジデンス「１ Ｈｏｍｅｓ Ｔｏｋｙｏ」も整備した。施設内は無料で利用できるジムやプールを設けているほか、ホテルのメインダイニングにてホテル宿泊者と同様の朝食サービスを受けることもできる。
低層部のショップ・レストランは、赤坂・溜池エリアのコミュニケーションハブとなる食スポットを目指し店舗リーシングを実施。商業フロアのリーシング担当者によれば、仕事帰りの１軒目として気軽に立ち寄れる場所を目指し店舗誘致を行ったとのことだ。店舗は和食、中華、イタリアンなど多彩な飲食業態で構成されており、新業態の出店は「東京ワールドゲート赤坂」全体で４店舗となっている。
人事院本院は今年１月から２月にかけて、千代田区霞が関の中央合同庁舎第５号館別館から、昨年２月に竣工した港区虎ノ門の「虎ノ門アルセアタワー」１３～１５階への移転を実施した。人事院本院の移転は１９４８年（昭和２３年）の発足以来、今回の移転で３度目となる。
人事院が新築ビルに移転 官公庁のオフィス改革の契機に
人事院では、デジタル庁が提供する政府共通の標準的な業務用ＰＣ・ネットワーク環境であるＧＳＳ（ガバメントソリューションサービス）を核としたＤＸの推進に注力しており、業務におけるペーパーレス化やテレワークの推進などを行ってきた。新庁舎への移転はこれらの取り組みを一層推進するものと位置付けている。人事院の事務総局審議官の長谷川一也氏は、今回の移転に関して次のように述べる。
「新庁舎の基本コンセプトを『バタフライ』としました。職員１人１人が前向きになれる『跳躍』・スムーズに仕事ができる『快調』・自席に縛られず効率的に仕事ができる『超空間』、新オフィスで目指すキーワードに共通するのが『ちょう（蝶）』であり、人事院という小さな組織の変化をきっかけに霞が関全体にオフィス改革が広がっていく『バタフライ・エフェクト』もイメージしてコンセプトが設定されました。人事院が使用する３フロアは、来客者など外部との接点となる機能集約（１３階）、政策・事業部門の連携強化による施策の効果的展開・深化・創造を期待したレイアウト（１４階）、司令塔・管理機能および公平・公正性確保の機能を集中配置（１５階）と、それぞれ役割が分かれています。オフィス内は消耗品・備品の保管場所や複合機、ゴミ箱などを集約し、職員同士の出会いとディスカッションを促すエリアとして機能させています」
このほか、幹部職員の執務室はすべてガラス壁にすることで幹部室の見える化を図り、職員の業務内容に合わせて働く場所を自律的に選択できるＡＢＷの考え方に基づいたオフィスレイアウトとした。フロア内には職員や来庁者が利用できる飲食可能なフリースペースも設けられており、休憩から簡単な打ち合わせ、イベントなど幅広い用途に対応する。新庁舎の座席数は１５１１席で、これは人事院の職員予定数の３・５倍にあたる。旧庁舎は職員予定数の２・９倍の座席数であったことから、座席数自体は増加しているものの、新庁舎の床面積は旧庁舎の９７％となっており、限られたスペースを効率よく使用していることが伺える。その反面、幹部室の面積は旧庁舎から削減しており、人事院トップである総裁室は１０１㎡から７２・７０㎡に、ナンバー２にあたる２名の人事官室は６７㎡から５６・２５㎡と５９・０３㎡へと、それぞれ省スペース化を図っている。
「晴海トリトンスクエア オフィスタワーY」竣工以来初の大規模リニューアル
CCCと野村不コラボのシェアラウンジがオープン
東京・晴海の大規模複合街区「晴海トリトンスクエア」では、街区内の「オフィスタワーＹ」において竣工以来初の大規模リニューアルが実施されるとともに、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（横浜市西区）と野村不動産（東京都港区）が運営する「ＳＨＡＲＥ ＬＯＵＮＧＥ 晴海トリトンｗｉｔｈＨ１Ｔ」が開業した。
大規模リニューアルは全体共用部分である２階エントランス外観やロビーのほか、オリックス不動産投資顧問（東京都港区）がアセットマネジメント業務を受託している３階から１５階のエレベーターホールや内廊下などで実施された。
「ＳＨＡＲＥ ＬＯＵＮＧＥ 晴海トリトンｗｉｔｈＨ１Ｔ」について、オリックス不動産投資顧問で投資運用第四部長の菊池理恵子氏は「当初は入居企業向けの共用ラウンジを検討しましたが、入居企業だけでなくエリア全体の付加価値につながることを期待し、『ＳＨＡＲＥ ＬＯＵＮＧＥ』の出店を打診いたしました」と述べている。
