不動産トピックス

【第25回不動産ソリューションフェア見どころ紹介】価値総合研究所　「今後求められるオフィス環境について」

2023.10.30 10:06

セミナー「今後求められるオフィス環境について」
11月17日　10:30～11:20　第1会場

　　日本政策投資銀行グループの価値総合研究所（東京都千代田区）では、日本政策投資銀行と共同で、企業のオフィスビルに対するニーズを把握し、今後のオフィスのあり方を分析するため、「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査」を昨年より開始。今年は更に調査対象や事業者の裾野を広げて、全国主要都市の企業を対象として実施した。不動産ソリューションフェアでは同社の研究員が登壇し、調査結果の概要に加え、中小ビルにフォーカスした視点の内容も抜粋して、今後１０年を見据えたオフィスのあり方を説明する。
　同調査は、現在のオフィスニーズと将来想定される変化を把握するため、約１カ月間にわたりテナント企業とオーナー・投融資サイドへアンケート調査を行ったもの。オフィスビルに入居するテナント企業（需要者サイド）に対して、「今後どの様なオフィスビルを求めているのか」を詳細に調査。かつオフィスビルの開発・運用・投融資に関するオーナーや投融資サイドに対しても回答を得ることで、オフィスビルに対するステークホルダー全体の意見を踏まえ、今後のオフィスビルのあり方について考察した。
　調査対象のテナント企業は、本社オフィスが東京２３区内に所在する企業をはじめ、主要な地方都市に本社を構える企業も対象に実施した。従業員数は５０名以上で、業種は農林漁業、鉱業、採石業、砂利採取業を除く。一方オーナーサイドは、デベロッパーや鉄道会社及びゼネコン等のオフィスビルを事業対象とする企業。不動産運用会社（ＡＭ）では、投資法人や資産運用業または不動産投資顧問業を営む企業。レンダーや投資家にも調査を依頼しており、普通銀行・信託銀行・総合リース業のうち不動産を投融資対象とする企業。また保険会社や年金基金等の機関投資家も対象としている。
　不動産投資調査事業部　副主任研究員の北川哲氏は「特にビルオーナー・不動産事業会社にとっては、今後のビル経営や大規模改修、建替え等も見据え、参考になる内容と思われます。今回は、中小企業及び当該企業を主たるテナント層とする中小ビルにフォーカスを当て、本公演のみでしか話せない内容を含めて聴講者にはお伝えします」と語ったことから、必見のセミナーと思われる。