不動産トピックス

新型コロナウイルス補助金最新情報

2021.06.07 10:52

【東京都】
■事業名
宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金

□概要
宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援する。

□補助対象
都内の宿泊施設を運営する者

□補助内容
【1】アドバイザー派遣
(1)宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、希望者には専門家がアドバイスを実施。上限5回。
(2)事業実施期間
令和2年5月14日から令和3年8月31日
【2】施設整備等に対する補助
(1)主な補助対象経費
都内宿泊施設において感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染防止策に係る費用。
(2)補助率・補助限度額
補助対象経費の2/3以内
(3)補助事業実施期間
令和2年5月14日から令和3年8月31日

□申請受付期限
令和3年6月30日

□問い合わせ先
東京都観光財団地域振興部観光インフラ整備課


【東京都新宿区】
■事業名
新宿区店舗等家賃減額助成事業

□概要
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成する。

□対象事業者 
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等賃借人に対して家賃を減額している賃貸人

□助成対象者の要件
1 中小企業者(法人又は個人)であること
2 新宿区内で家賃を減額する物件について2年以上所有していること
3 法人の場合は、令和3年4月1日現在、引き続き1年以上、本店(営業の本拠)が新宿区内にあり、かつ本店登記が登記日から1年以上新宿区内にあることとし、本店と本店登記が区内の同一住所地にあること
4 個人事業主の場合は、令和3年4月1日現在、引き続き1年以上、事業所(営業の本拠)が新宿区内にあり、かつ新宿区に1年以上住民登録があること
5 賃貸人と店舗等賃借人が同一(法人の場合は代表又は役員)でないこと
6 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新宿区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団等」)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと
□助成額
減額した金額の4分の3(1物件、1か月当たり上限7万5000円。申請できる物件数に制限はない)

□対象家賃月
令和3年4月分から令和3年9月分まで

□申請方法
申請書類一式を、新宿区文化観光産業部産業振興課宛てに郵送

□申請期間
10月31日(日)まで。当日消印有効

□問い合わせ先
新宿区 文化観光産業部 産業振興課 店舗等家賃減額助成申請窓口


【東京都杉並区】
■事業名
杉並区文化・芸術発信の場継続給付金

□概要
新型コロナウイルスの感染拡大により、文化・芸術発信の場となる劇場やホール等は営業自粛に追い込まれ、再開後も施設運営に影響が続くことから、感染症対策を講じながら文化・芸術を発信する施設運営事業者へ、国の持続化給付金または一時支援金に上乗せして給付金を支給する。

□受付期限
令和3年7月30日まで

□問い合わせ先
杉並区文化・交流課 場の給付金担当


【東京都】 ■事業名
中小企業等による感染症対策助成事業

□概要
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成する。また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となる。

□給付対象者
【A】単独申請コース
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等

【B】グループ申請コース
東京都内の3者以上の中小企業者等で構成されるグループ(共同申請)、中小企業団体等

□主な助成対象経費
【A】単独申請コース
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
・備品購入費
※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの
・内装・設備工事費

【B】グループ申請コース
・消耗品の購入費
※1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの
※新型コロナウイルス感染症対策に取り組むのに直接関係するもの
※市販品に限る

□助成限度額
【A】単独申請コース
1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ =50万円
・内装・設備工事費を含む場合=100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合=200万円

□申請期限
令和3年6月30日

□問い合わせ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社


【福井県】
■事業名
中小企業等における感染拡大防止対策事業

□概要
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、店舗や事業所等において行う感染防止対策にかかる費用を助成する。

□対象者
次の条件の全てにあてはまる企業、個人事業主、団体等
・県や業界団体等が作成した感染拡大予防ガイドラインに基づく感染拡大防止対策を実施している
・県内に所在する事業所等を拠点に事業活動を行っている
・福井県の「感染防止徹底宣言」ステッカーを掲示している

□支給の内容
助成額=上限10万円/事業所
助成率=5分の4

□申請期間
第1回 令和3年5月24日から7月30日

第2回 令和3年9月1日から10月29日

第3回 令和3年12月1日から令和4年1月31日

※申請は年度を通して1回限り

□対象となる経費
飛沫感染対策費用
例 座席間の仕切り(アクリル板、透明ビニールシート等)の設置、行列で残後の間隔を空けてもらうために貼るフロアマーカーの購入等

換気対策費用
例 換気扇の設置、窓を開けて換気するための網戸の設置、空気清浄機の設置等

衛生管理費用
従業員のマスクやフェイスシールドの購入、検温のための体温計やサーモカメラの設置等

非接触対応費用
例 キャッシュレス決済用の機器(カードリーダー等)の購入、センサー付き蛇口の設置、照明等のタッチレススイッチの設置等

□問い合わせ先
福井県感染拡大防止対策助成金コールセンター


【群馬県渋川市】
■事業名
渋川市小規模事業者感染症対策店舗改修支援補助金

□概要
新型コロナウイルス感染症拡大防止のた店舗環境を整備する市内小規模事業者に対して、店舗改修費の一部を補助する。

□補助対象者
対象者の条件は、以下のすべてを満たす小規模事業者。
1 対象業種(下表参照)のいずれかを営んでいる
2 来店型店舗(不特定多数の来客に対面で物品の販売またはサービスの提供を行う事務所または事業所)を市内で営業している
3 補助金受領後も経営を継続する意欲がある
4 市税を滞納していない(新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収が猶予されているものは除く)


□補助対象経費
ソーシャルディスタンスを確保するために、客席部分を拡張する改修(工事)など新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のために来店型店舗に実施する改修が対象

□補助額
改修に要した費用(税抜)の3分の2(上限30万円)。
ただし、補助金の交付は、1事業者につき1回まで。

□申請期間
令和3年8月31日まで

□問い合わせ先
渋川市役所産業観光部商工振興課新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室


【神奈川県中郡二宮町】
■事業名
二宮町中小企業等感染症拡大防止対策事業補助金

□概要
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、町内の中小企業者等が行う、飛沫対策、換気対策、来店者や従業員の健康状態を把握など、感染防止対策に要する経費に対して、補助金を交付し支援する。
□補助額
対象経費の90%を補助(上限10万円、1000円未満は切捨て)
□補助対象者
(1)~(4)すべての項目を満たす事業者(対象外あり)
(1)中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第3項に規定する小規模企業者
(2)申請時点において既に事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
(3)設備等を設置するなどの店舗又は事業所が町内にあること。
(4)神奈川県が提供している「感染防止対策取組書」及び「LINEコロナお知らせシステム」によって、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に取り組んでいること。

□対象事業・経費
各業界団体が策定する、店舗等に係る業種別ガイドラインに沿った感染症拡大防止に必要と認められる事業かつ、町内店舗等へ実施する改修等の経費であり、令和3年1月8日から令和3年8月2日の間に契約、納品、支払いを完了したものかつ、税抜価格の合計額であること。

□申請期限
令和3年8月2日

□問い合わせ先
産業振興課 商工観光班


【栃木県宇都宮市】
■事業名
ビジネスPCR等検査支援事業
□概要
令和3年1月4日より、市内事業者を対象に、経済活動のために従業員などに受けさせる場合のPCR等検査の費用を一部補助する。申請書等を市が指定する検査機関の窓口に提出することで、補助額を差し引いた費用で検査を受けることができる。

□対象
市内に住所を有する事業者(個人事業主を含む)が従業員等(事業主、専従者、役員含む)に実施するPCR等検査の費用

□対象となる活動
感染リスクが高まる人と人との接触を伴う経済活動(主な活動:従業員等の県外・海外との往来、従業員・出演者・プレーヤー等による興行、県外からの来訪者等に対応した従業員等の健康管理)

□補助額
検査に擁した費用の3割相当額
1回あたり PCR検査:最大5000円、抗原定量検査:最大2500円
(1事業者1年度50万円を限度とする)

□問い合わせ先
宇都宮商工会議所総務部(検査機関案内、市内事業者証明)
宇都宮市保健所健康増進課(その他)


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