不動産トピックス

家賃債務保証／ホテル

2018.07.02 17:27

オフィス保証24　事業用に特化した家賃債務保証サービス登場　スターリンクが全保連と協業
　事業用不動産コンサルティング・サブリース事業を展開しているスターリンク（千葉県船橋市）では、事業用物件の専門保証サービス事業に参入する。家賃保証大手の全保連（沖縄県那覇市）と協業し、「オフィス保証２４」を開始する。
　７月より本格的に展開する。今回の業務提携により、スターリンクは同サービスを拡大していくとともに、首都圏を中心とした賃貸仲介・管理会社に対して取次店を拡大していく。将来的には札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡といった政令指定都市への展開も視野に入れている。
　「オフィス保証２４」は、店舗・事務所を賃貸する際に、与信審査から滞納保証・督促・法的対応・原状回復に至るまで、オーナーリスクをトータルで保証するもの。住居用物件に対する家賃債務保証サービスは多くあるが、事業用に特化した保証は珍しい。
　同サービスの大きな特徴は、「最大で月額賃料の２４カ月相当額を保証」すること。２４カ月という期間もさることながら、賃料のみならず、共益費・管理費・駐車場・看板等の固定支払い分が対象だ。また、明け渡しにかかわる訴訟費用は上限１００万円、原状回復費用や残置物撤去費用は上限２カ月分相当が保証される。
　オーナーにとっては、大切な資産である賃貸物件を安心して貸し出すことができるほか、テナントは希望の物件で事業を展開でき、不動産会社は双方に対して安心して仲介できるようになる。
　累計保証件数２００万件超の実績を持つ全保連が、与信審査を担当するため迅速な回答が可能だ。
　万が一滞納が発生した場合、スターリンクが全保連と共同で賃料建て替え支払いを行い、テナントへの督促に係る連絡事務、法的手続きの手配から原状回復までを保証し、物件の明け渡し日までを保証する。 　「滞納発生から明け渡しまでをスピーディーに行うことで、次のテナント契約まで短期間にでき、機会損失を抑えます。また、中小事業所にとってネックとなる高い保証金も、『オフィス保証２４』を利用していただくことで、保証金を下げることができ、入居率を高めることも可能でしょう」（執行役員　後藤雄一郎氏）
　昨今、賃貸不動産市場は社会環境の変化によって、従来の連帯保証人制度の機能低下が進んでいることに加え、約１２０年ぶりとなる民法改正により、更なる連帯保証人の機能制限も見込まれている。
　「こうした状況下、賃貸不動産に信用補完を行う家賃債務保証に対するニーズは、ますます高まっていくと考えられます。事業用物件に関しては、直近５年以内の空室率は５％低下しているうえ、平均賃料も上昇傾向にあります。しかし同時に滞納リスクの拡大も懸念されます。そのため、事業用物件の家賃債務保証に対するニーズは確実に高まっていくとでしょう」（長尾泰治社長）という。

TKPがアパFCで新たに3棟計画
　貸し会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ　東京都新宿区）では、ホテル建設を計画している東京外神田、福岡博多・天神の３棟について、アパホテル（東京都港区）とのフランチャイズ契約を締結した。これにより、同社によるアパホテルのフランチャイズ事業は全１０棟・２００２室（予定）となり、アパホテル最大のフランチャイジーとなる。
　計画している施設は、「アパホテル〈ＴＫＰ上野広小路〉」（仮称）、「アパホテル〈ＴＫＰ博多東比恵駅前〉」（仮称）、「アパホテル〈ＴＫＰ天神大名〉」（仮称）。
　「アパホテル〈ＴＫＰ上野広小路〉」（仮称）は、地下鉄「末広町」駅徒歩３分、敷地面積４００・３０㎡、延床面積約３２００㎡、２１０室。２０２０年３月開業予定。「アパホテル〈ＴＫＰ博多東比恵駅前〉」（仮称）は、地下鉄「東比恵」駅直結、敷地面積６７２・１０㎡、延床面積約３０００㎡、２０５室、２０１９年１２月開業予定。「アパホテル〈ＴＫＰ天神大名〉」（仮称）は、地下鉄「天神」駅徒歩１０分、敷地面積８５３・０５㎡、延床面積約３８００㎡、２６７室。２０２０年２月開業予定。 　ＴＫＰは２０１４年８月に「アパホテル〈ＴＫＰ札幌駅前〉」の開業を皮切りに、「会議と宿泊の融合によるハイブリッド化」を進め、アパホテルのフランチャイズ方式によるホテル運営を続々と展開しているほか、アパホテル内の宴会場を同社が運営するなど様々な形で連携を取り、戦略的な展開を図っている。
　この発表に先立ち同社は６月１日、アパホテルのＦＣ５棟目として、「アパホテル〈ＴＫＰ京急川崎駅前〉」（神奈川県川崎市）を開業させた。
　同ホテルは、京急本線「京急川崎」駅徒歩３分に位置し、ＪＲ「川崎」駅徒歩７分と複数路線が利用可能。羽田空港まで最速１５分、横浜や品川、都内中心部へも好アクセスで、ビジネス、レジャー需要を見込む。
　建物は鉄骨造・地上９階建て、シングル・ダブル１４２室、　ＤＸツイン１室の計１４３室。
客室は、アパホテルが進めている「新都市型ホテル」の標準仕様。５０型以上の大型液晶テレビを設置し、オリジナルベッド「Ｃｌｏｕｄ　ｆｉｔ（クラウドフィット）」を導入した。
　また、オリジナルユニットバス、ＢＢＣワールドニュース無料放映、Wi－Fi無料接続、シーリングライトを全客室に導入しており、ベッドの枕元には、照明スイッチ類、空調リモコンを集約し、携帯・スマホの充電に便利なコンセント・ＵＳＢポートを設置するなどの工夫を凝らしている。
　アメニティ・備品も品質向上に注力し、客室にグラスを設置したほか、毛先を強化し全先細に改良、歯磨き粉を８ｇに増量した歯ブラシ、フェイス＆ハンドソープ、フリーズドライ製法で仕上げたブラジル産コーヒー豆１００％のコーヒー、イオンドライヤーなどの高級化を図っている。

大和リゾートが「京都」駅前に
　大和ハウスグループの大和リゾート（東京都江東区）は６月９日、フラッグシップホテルに位置づける「ダイワロイヤルホテルグランデ京都」を京都駅八条口より徒歩約５分の立地にオープンさせた。 　同ホテルはＪＲ「京都」駅より徒歩５分に位置。鉄骨造地上９階建て、延床面積約１万２７１７・３０㎡、客室数は２７２室でうちエグゼクティブフロア２９室。レストラン、エグゼクティブラウンジ、パーティールーム、リラクゼーションルーム、フィットネスルームを併設する。
　チェックインカウンターには９カ国の言葉が話せるネイティブスタッフが常駐し、ヨーロッパ、英語圏はもちろん、中国・韓国のアジア圏と世界中の数多くの国からの利用客に対応する。特別仕様の９階ラウンジでは専任コンシェルジュを配置する。ロビー天井は女流デザイン書道作家の「白川香翠」（しらかわこうすい）氏によるデザインで、１階全体に日本の伝統美を醸し出す。
　朝食は和洋のメニューを多種類に揃え、海外客にも満足してもらえるよう多様な素材と味で対応する。

IoT民泊アパート9棟開発 　アプリではじめるＩｏＴアパート経営「ＴＡＴＥＲＵ　Ａｐａｒｔｍｅｎｔ（タテルアパートメント）」の開発・運営を行うＴＡＴＥＲＵ（東京都渋谷区）と子会社であるＴＡＴＥＲＵ　ｂｎｂ（同）は、　ＩｏＴ民泊アパート第６号・第７号・第８号・第９号を開発する。 　同社が企画する「ＴＡＴＥＲＵ　ｂｎｂ」とは、ＦＩＴのニーズに対応した民泊施設。近年増加している旅行スタイルであるＦＩＴは、移動や宿泊のコストを抑え、食事や観光などの体験型サービスを重視する傾向が強くなってきている。この施設では１室４名まで宿泊することができるため、一人あたりの宿泊コストを抑えることが可能となる。 　旅行者向けＩｏＴデバイス「ＴＲＩＰ　ＰＨＯＮＥ」の貸出により、２４時間いつでもどこでもチャットコンシェルジュを通じたレストラン予約や交通案内、観光案内など、宿泊者をサポートする。 　同社では、アプリによるＩｏＴ民泊運用「ＴＡＴＥＲＵ　ｂｎｂ」の開発・運営をはじめとした「ｂｎｂ　ｋｉｔ（スマートロック・チェックインパッド・ＴＲＩＰ　ＰＨＯＮＥ）」の開発・レンタルなど、ＩｏＴを活用した様々な民泊運用サービスの提供を行っている。 二毛作民泊パートナーシップ
　民泊運営管理システム「ｍ２ｍ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」を展開するｍａｔｓｕｒｉ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（マツリ・テクノロジーズ　東京都新宿区）はこのほど、住宅宿泊事業や管理業に携わる民泊ホストに対し、ワンストップでも個別でも適法化対応が可能なサービスとして、「二毛作民泊パートナーシップ」をスタートさせた。
　二毛作民泊とは、６月１５日に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」において、民泊の年間営業日数が１８０日に制限されることに伴い、物件を１８０日間は民泊サイトで利用し、残りの１８５日間は短期間の賃貸物件として運用するモデルを表す言葉として認知度が高まっている。
　サービスパートナーは、アメニティ・消防・物件立ち上げ人員・法令確認・家具家電・住宅宿泊事業登録及び管理事業者・スマートロックカスタマーサポート・清掃・本人確認・収益管理・民泊管理システムなど多岐に渡る。
　これにより民泊ホストは、民泊支援サービスを展開する事業会社を選別する際に要していた時間が省け、個別に依頼するよりお得な値段でサービスが利用できる。また、民泊事業を拡大していきたいが、運営にかかる作業等がネックとなり、民泊物件を増やす事ができないホストが、「二毛作民泊パートナーシップ」サービスを利用する事で事業拡大が可能となり、売り上げ増加が見込める。