不動産トピックス

クローズアップ　入退室管理編

2017.12.25 17:54

　オフィスのセキュリティ対策として使用されることの多い入退室管理システムム。認証方法は様々あるが、防犯目的以外にも業務の効率化や、店舗ではマーケティングなどでも入退室管理は貢献してくれるアイテムとなっている。

エイチ・エム・カンパニー　建物の規模・スペック等に合わせた防犯プロデュース
　エイチ・エム・カンパニー（東京都文京区）では、事務所・店舗・病院など、様々な場面に対応できる入退室管理システムの豊富なラインアップを取り揃えている。従来の指紋認証システムは光学式が多く、直射日光の下では使用できないなど、外部環境の変化によって使用可能な箇所が限られていた。一方、同社製品は認証センサーを選択することができるとともに、製品は防水加工を施している機種もあるので、場面を問わず設置することが可能である。オフィスビルでは指紋認証やＩＣカード認証と連動し、社員の勤怠管理や写真データの管理を標準機能として求めるのが一般的となっている。
　「ＩＴ関連の企業などでは、ＩＣカード認証ではカードを紛失してしまうリスクがあることから、指紋認証を選択するケースが多いようです」（代表取締役　原田　四郎氏）
　同社では建物の立地条件や設置場所の環境、コスト面の問題など、クライアントのニーズに沿った最適なセキュリティの向上を目指し、業界トップクラスの低価格で提案。また、単に防犯製品の設置だけではなく、周辺空間のリニューアルも含めたコンサルティングサービスも行っているという。

マイナンバーカードを利活用　自社施設での入退室管理に
　ＴＫＣ（栃木県宇都宮市）は、同社セキュリティルームへの入退室権限の認証・許可においてマイナンバーカードの社内利用を開始した。これは「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」の国内初となる総務大臣認定に伴い実施したもの。第一弾として、数年後の実用化を見越した新たな製品・サービスの研究開発を行う専門スペース「共創ルーム」への入退室権限に認証・許可で利用を開始した。また、来春には「機密情報を取り扱う専用ルームへの入退室権限」及び「個人情報を取り扱う端末の利用権限」の認証・許可での活用も開始する予定である。
　マイナンバーカードは表面を本人確認のための公的な身分証として利用できるのに加えて、民間企業や地方公共団体などがカードに搭載されたＩＣチップを利用することが可能である。その周知のため、国は経済団体などに対して「企業従業員等に対するマイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報について」を通知するなど積極的な働きかけを行っている。こうした状況を踏まえ、同社ではマイナンバーカードの普及促進へ寄与するとともに、業務の効率化や情報セキュリティの強化・拡充策として自ら実証へ取り組み、その成果を同社の製品・サービスへ反映させるため「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」の総務大臣認定を取得した。また、１１月には栃木県宇都宮市の協力を得て、同社の本社事務所に勤務する社員等６５５名を対象にマイナンバーカードの企業等一括申請を実施するなど、社内利用に向けた環境整備を行ってきた。

ガイアックス／サイバートラスト　公的個人認証用いた本人確認実現するアプリ提供　
　ガイアックス（東京都千代田区）とサイバートラスト（東京都新宿区）は、サイバートラストが提供する「サイバートラスト　オンライン本人確認プラットフォームサービス」を利用し、マイナンバーカードの読み取りによる公的個人認証を用いた本人確認を実現するスマートフォンアプリ「ＴＲＵＳＴ　ＤＯＣＫ　公的個人認証」を日本で初めて公開した。
　このアプリでは、スマートフォンにマイナンバーカードをかざすことで本人確認を行う事が可能になる。これにより、パソコンやカードリーダーがない環境でも公的個人認証を利用することができる。利用にはガイアックスが提供する「ＴＲＵＳＴ　ＤＯＣＫ　公的個人認証」アプリと、地方公共団体情報システム機構が提供する「ＪＰＫＩ利用者ソフト」アプリの２つをインストールする必要がある。本人確認を行うウェブサイトにおいて公的個人認証を開始し、アプリでアクティベーションコードの入力及び個人番号カードの読み取りを行うことで本人確認が完了する。
　また、併せて、総務省のＩｏＴサービス創出支援事業「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、秋田県湯沢市の自治体スペースシェアでの試験運用が開始された。これは総務省のＩｏＴサービス創出支援事業（平成２８年度第２次補正予算）において採択された遊休スペース活用事業である。自治体が管理する公共施設などを、スペースシェア各社のサイトに掲載・予約代行し、施設の利用者増大及び目的外利用を促進。利用者の身元確認のため、公的個人認証を用いたデジタル身分証システムを横断的に提供し、さらにスマートロックによる入退室管理を行い、自治体が所有する公的資源の効率的・経済的な利活用を目指す。