不動産トピックス

第19回不動産ソリューションフェア注目の講演・出展企業紹介

2017.09.04 15:22

 10月16日・17日に開催される弊社イベント「第19回不動産ソリューションフェア」。今号より注目のセミナーや出展企業を紹介していく。ビルオーナーや公認会計士、不動産投資家など不動産に関わる多くのタレントが登壇する予定のセミナー。大手デベロッパーやメーカーなどが数多く出展する「不動産ソリューションフェア」に今年も期待してほしい。

セミナー「不動産バブルにおいて投資家が採るべきリスクヘッジのポイント」
過熱する市場での注意点を解説
 弊紙での連載コラム「プロオーナーになるための財務基礎知識2」を執筆する山下章太氏。監査法人トーマツ、などで活躍したのち、yenbridge(現かえでキャピタルマネジメント)を設立。流動化・証券化に伴うアドバイザリー業務などに精通する、不動産・金融のスペシャリストだ。「不動産ソリューションフェア」でもセミナーを開講し、専門的なノウハウを披露している同氏であるが、今回のテーマは「不動産バブルにおいて投資家が採るべきリスクヘッジのポイント」である。
 日本の不動産は、取引価格が周辺諸国に比べて高値である一方、政治・経済の安定性が評価されカントリーリスクが小さいことから、海外投資家にとっても投資妙味のある商品として認識されている。特にここ数年は日本の不動産投資市場はバブルと呼ぶべき傾向が見て取れ、日銀の発表によれば2016年の不動産融資額は前年を15%も上回り、伸び率は前年の2倍以上を記録している。また、都心部を中心に地価上昇が継続しており、これもまた不動産価格の上昇を押し上げる要因となっている。相続対策としての不動産投資も活発であることから、投資市場では有望な物件の流通が極端に減少しているとされている。
 弊紙読者の中にも将来的な相続に向けて不動産投資を積極的に検討しているオーナーは多いはず。しかし不動産バブルの収束もささやかれる現状において注意しなければならないポイントとは何か。不動産と金融のスペシャリストである山下氏の講演をもとに、無駄のない不動産投資を実践して頂きたい。

民泊パネルディスカッション「本音で語るこれからの民泊~住宅宿泊事業法を見据えて~」10月17日13時~14時30分A会場
 全国で合法的な民泊運用を可能にする住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月、ついに成立した。早ければ来年1月からの施行が予定される。実際の細則については自治体が策定することや代行会社などの登録も必要となることから、行政は具体的な条例の策定に向けて動きを始めている。
 この民泊新法、アパート・マンションなどを所有する不動産オーナーや管理会社にとって注目度が高い。賃貸住宅の空室率が高くなる傾向があるなかで、収益の確保の面で民泊への期待度は強い。
 一方、新法で規定された「180泊ルール」にも注目が集まる。この期間で十分な投資回収が可能か否か。簡易宿所も依然として選択肢となる。
 今回のパネルディスカッションではトーキョーサンマルナナ(東京都世田谷区)代表取締役の八坂太洋氏がコーディネーターを務め、民泊ホストや簡易宿所許認可取得のコンサルタントなどが登壇。民泊新法や現在の民泊のリアルな市況を伝えるとともに、オーナーそれぞれの状況に沿ってアドバイスなども行う。
 ディスカッションでは各登壇者が自己紹介や取り組みなどを話したのち、聴講者からの質問を受け付け答えていく形式となる予定。これからの民泊業界はどのように動くか。そしてこれからの民泊運用はどのように行うべきか。パネルディスカッションに来場することで、その答えが見つかるかもしれない。


セミナー「ギガオーナー兼税理士が語るビルオーナーの節税対策」10月17日13時~13時50分E会場
120億円の収益不動産を運営 税理士・オーナーの視点で節税テクを解説
 ビルオーナーでありながら税理士としても活躍する鳥山会計(埼玉県志木市)代表社員、鳥山昌則氏が自らの経験から導き出した税務テクニックを余すところなく解説する。
 2016年10月。東京・銀座に地上5階地下1階、ワンフロア10坪ほどの小規模商業ビル「銀座とりやまビル」を新築した他、約120億円の収益不動産を運用し、8億円の家賃収入を得る鳥山氏。ここまで資産規模を拡大できた成功の秘訣は「実践派税理士」ならではの節税テクニックに他ならない。30社の会社を駆使し、100億円の借金を活用して相続税は0円。自ら「お金の医者」を標ぼうする鳥山氏。「日々経営者、税理士として税務署と自分と闘い続けてきたノウハウをセミナーで余すところなく解説する」と意気軒高だ。
 セミナーでは銀座にビルを新築する経緯を皮切りに「これから不動産を新築、取得する方必見 個人・法人でできる消費税還付の方法」、「所得税などの規模別節税対策」、「ビルオーナー向け 法人を活用した節税対策」、「究極の相続税対策 良い借金、悪い借金」、最後に「大胆予想 今後の不動産市況は?ビル経営は?」と不動産市況についての見解も述べる盛沢山の内容だ。

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