不動産トピックス

第18回不動産ソリューションフェア注目の出展企業・セミナー紹介

2016.10.17 14:41

 いよいよ目前に迫った「第18回不動産ソリューションフェア」。セミナーにおいては各講演で続々と参加申し込みが入ってきており、会場によってはすでに満席御礼となっているところもある。また、出展企業は今回も100を超える企業が参加。デベロッパーや不動産に関わるメーカー、管理会社などバラエティに富んでいる。今まで紹介できなかった企業を一挙に大公開。会場を回る際の参考にしていただきたい。

日本メックス 維持管理・診断・保全工事をワンストップで実施 ビルの保持・価値向上に貢献
 オフィス・マンション・病院等の総合維持管理、改修工事を数多く手がけている日本メックス(東京都中央区)が今回も不動産ソリューションフェアに出展・講演を行う。
 ブースでは同社が力を入れている3つのバリューアップを紹介する。維持管理サービスを提供するバリューアップメンテナンス、中長期保全計画提案等によりFMコンサルティングを実施するバリューアップオペレーション、それを保全工事として実施していくバリューアップリニューアルについての詳しい説明を行う。
 営業企画部の担当課長である増渕秀一氏は「弊社は建物の維持管理、診断、保全工事をワンストップで実施可能です。今回の不動産ソリューションフェアでは、これまでに様々な建物施設の管理・工事をしてきたノウハウを生かし、お客様の資産価値保持・向上の実現につながる様々な提案を行っていることを紹介していきます」と話す。
 また、ブース出展とともに1日目の10月18日 13時から13時50分F会場において「予防も治療もまず診断 Yes! バリューアップリニューアル」、2日目の10月19日 13時30時から13時50分ではF会場において「不動産価値を担保するためのICTを活用した建物維持管理の展開」と題して講演を行う。
ビル管理について進化を続けている同社の動きを見逃すことはできない。


イトーキ 導入が容易な減災建材「クレアパート 耐震間仕切X」を販売
 イトーキ(東京都中央区)は今回の不動産ソリューションフェアにおいて、「クレアパート 制震間仕切X」を出品する。
 同製品は今年7月に発売されたばかりの新製品。一昨年の不動産ソリューションフェアに出品した「クレアパート 高耐震間仕切G」に続く、「減災建材」の第二弾となる。
 「クレアパート 制震間仕切X」は制震ダンパーとブレースといった制震ユニットを内蔵しており、優れた耐久性を誇る粘着性ダンパーが採用された制震ダンパーは天井の揺れを50%以上低減し、吊り天井の落下リスクを大幅に減らすことができる。設置は通常のスチールパーティションの導入や入れ替えと同様に行うことができるため非常に簡便。従来の「クレアパート」シリーズと同じ仕様になっているため、既に設置済みのクレアパートを一部だけこの「耐震間仕切X」に入れ替えるということも可能だ。
 「既存の建物で普通に天井の補強工事を行おうとすればかなり大がかりなものになってしまいますが、本製品はそれよりも容易に導入できます。新築・既存問わずに活躍できる製品となっておりますので、広くビルオーナーに広報したいと考え今回の不動産ソリューションフェアに出展します。皆様のご来場をお待ちしております」(町田年英氏)
 また、同社は「制震間仕切X」の他にもカナダ製の電動可動間仕切り「SKY FOLD」やオフィスのセキュリティ対策に役立つLANシートなどについての展示も行う予定となっている。


中央電力エナジー 新電力のマンション供給約16万件の実績 トータルコーディネートでビルオーナーをバックアップ
 中央電力エナジーは平成25年の創業以降、ビルや工場への電気供給に加えて、グループである中央電力(関西電力と資本業務提携)がサービスを提供しているマンションへの新電力供給を行っている。その実績は確かなもので、マンションにおいての新電力導入実績は約16万件を数え、トップシェアを誇る。
 ビジネス営業部課長山本一佳氏は「当社独自の強みとしてあるのは電気に関わるあらゆる事柄に対してフレキシブルに対応できるサービスを持っているのが強みです。電気を供給することから始まり、煩雑になりがちな電気料金の請求や督促状の発行、法定点検などの設備点検や設備更新工事などです。電気に関わることであればグループ全体でオーナーをバックアップできます」と話す。
 グループ全体で電気に関わるトータルコーディネートすることにより、単純に電力の価格を見直すだけでなく設備改修や煩雑な作業を行うためビルを経営する上でのランニングコストを抑えることが可能。課題解決に向けての費用を限りなく「0」に近づけることを目指す。
 「総合的にプランニングできるのが当社独自の強みです。今回出展するブースでは電気に関することの様々な悩みなどを解決できるよう相談にも応じる予定です。例えば電気工事の見積りの精査なども行います。オーナーの手間を省ける提案ができると思います」(山本氏)  電気についての悩みなどがあればまず同社ブースに立ち寄って解決策を模索するのも一つの手立てだろう。


エムシープランナーズ タイルカーペットを新品同様に再生 「リセット施工」普及に向け協会設立
 オフィスビルの必需品でもあるタイルカーペット。テナント退去後の原状回復工事をはじめ、汚れが目立てば廃棄、新品へ交換という流れが自然だった。いわば「タイルカーペット=消耗品」という図式が広く認知されていたのだ。しかし、一般的なタイルカーペットは裏側に塩ビ樹脂が用いられており、埋設以外に廃棄方法がない。地球環境にとって有害だ。さらに、原状回復工事の費用は退去するテナントが負担するため、オーナーはあまり重視していないが、コスト負担は非常に大きい。最近の起業ブームも手伝い、入居してから1年未満で拡大移転するベンチャー企業もあり、未使用に近いタイルカーペットまで廃棄されているのが現状だ。
 こうした中、エムシープランナーズ(東京都江東区)が提案するのはタイルカーペットを丸洗いし、新品同様に再生する「リセット施工」だ。国内清掃機器メーカー大手の蔵王産業(東京都江東区)が開発した「バルチャーオートリセッタPRO」が有する驚異的な洗浄力を有する優れものである。環境配慮以上に大幅なコスト削減にも効果がある。例えば、重汚染部分のみの張り替えを検討していたが、同規格のタイルカーペットが廃盤になり、全面張り替えを余儀なくされたケースでは「リセット施工」によって半分程度のコスト負担で収まったという。不動産ソリューションフェアでは、同製品を実地稼働させ、タイルカーペットを次々と洗浄していく様を紹介していくことで、圧倒的な仕上がり、短時間での施工可能である点を全面的にアピールする。 また、同社をはじめとするビルクリーニング業者5社によって一般社団法人「日本カーペットタイルリセット協会(JCRA)」が今年7月に設立された。「リセット施工」の更なる普及拡大がこれまで以上に進んでいきそうだ。


SQUEEZE 世界初のスマートキーボックスを紹介 クラウドソーシングでも民泊運営をサポート
 民泊やホテルといった宿泊施設に特化したクラウドソーシングサービスを提供しているSQUEEZE(東京都港区)が今回の不動産ソリューションフェアに出展・講演を行う。
 出展内容はクラウドソーシングシステム「Mister Suite」とBluetooth搭載の世界で初めて暗証番号で解錠可能なスマートキーボックス「igloohome」。
 「Mister Suite」の特徴は予約の一元管理といったチャネルマネジメントから、価格の最適化を測かるイールドマネジメント、ハウスキーパーやカメラマン、オペレーターとして登録したワーカーと宿泊施設や予約・問い合わせをマッチングさせ、業務を委託させるプロパティマネジメント機能を持っている。
 「igloohome」は世界で初めてのBluetoothを搭載した暗証番号で解錠可能なキーボックス。簡単に取り外しが可能で、大規模な工事やインターネットゲートウェイの設定を必要としない。開錠方法は発行した暗証番号をキーボックスへの入力以外にも、従来のスマートロックのように携帯端末の利用も可能。民泊だけでなく、不動産内覧時の鍵管理も使用を想定している。
 取締役である中川渉氏は提供サービスについて「『Mister Suite』ではプロパティマネジメント機能以外にも『Mister Suite Lab』と言うサービスもあり、Airbnbに掲載されている物件数や稼働率、価格などのデータを無償で提供しています。『igloohome』はスマートロックのようにアプリを必要とせずに、発行された暗証番号を入力すれば開錠することができる世界で初めてのキーボックスです。暗証番号は1回限りのものから1週間のように期間を決めることができるため、セキュリティの信頼性が高く、好評を得ています。民泊以外にも不動産業界における様々な場面で利用することができる製品です」と語る。
 ブース出展とともに、10月18日、19日の11時30分~12時00分に特設ブースにて不動産投資の視点からの民泊ビジネスと今後の行政への対応について中川氏が講演を行う。
 「当社が培ってきたデータとノウハウを中心に、実際の民泊運営の事例を紹介していきます。民泊にご興味のあるオーナーは、気軽に足を運んでいただければ、不動産投資としての民泊戦略の参考になる情報を提供します」(中川氏)
 新たな投資対象として様々な点から注目が集まっている民泊について、理解を深める機会となりそうだ。


エアサポ 女性の視点を生かしたきめ細やかな民泊運営代行
 今回初出展となった民泊運営代行業を行うエアサポ(東京都港区)。現在、多くの代行業者がひしめくなかで、ホストにとっては選択するのも難しい状況にある。そのなかで同社が4つの特長を持つ民泊代行サービスは大きな魅力がある。
 特長の1つめは、同社では民泊可能物件をホストに紹介しているが、すべて許可物件を紹介している点だ。代表取締役の小寺詩帆氏は「未だに民泊物件はオーナーから無許可の状態であることも多いのが実情ですがそれはホストにとっても非常にリスクがあり、当社ではお勧めできない」と話す。賃貸借契約書の違反することに加え、オーナー・管理会社に民泊運営の事実が発覚すれば撤退を余儀なくされる。民泊を始めるための初期投資を回収するためにも許可物件で運営を行うことは重要だ。
 2つめは同社でサービス提供している「モテコレ」だ。「Airbnb」などの民泊予約のプラットフォームに掲載する際、重要となってくるのが部屋の見栄えだ。民泊に詳しいインテリアコーディネーターが所属しているため、利回りを高める部屋作りを行うことができる。
 「この『モテコレ』は代行事業とは切り離しています。なので、たとえば運営業務は自ら行うがインテリアだけは『モテコレ』を活用して、というホストも多数いらっしゃいます」(小寺氏)
 そして3つめがAirbnb以外の他チャンネルへの対応。民泊の最大のプラットフォームはAirbnbであることに異論はないものの、中華系の民泊プラットフォームの台頭が伝えられているなど、独占状態とは言えない。他チャンネルを経由しての訪日も多くいるだろう。ここを逃さないのが、他チャンネルへの対応だ。
 最後の4つめは現地対応ができる代行業者という点だ。現状、コールセンターでの電話対応・メール対応は遠隔で行うことが多いが、「この場合、何か問題が起きた時にすぐ駆けつけることができない」と小寺氏は話す。
 そこで同社では主要都市に事務所を設け、問題があれば即応できる体制を整えている。小寺氏は「さらにバイクが各事務所に4台ずつあるので、すぐに駆けつけることができます」と即時対応の強さを強調する。
 また同社では理念として「もっと女性が輝ける社会に、民泊事業を通じた、女性の雇用」を掲げる。Airbnbが今年6月に発表している民泊およびその関連ビジネスによる国内の経済効果を5207億円と推計。わが国での民泊が基盤を固めるなかで、雇用創出も期待される。
 「当社の理念は民泊事業を通じて女性の社会進出や政府の『一億総活躍社会』を率先していく、という意志の表明です。そして民泊はこの2つの社会目標の達成に親和的であると考えています。民泊における『おもてなし』は地域・エリアの魅力をゲストに伝えるとともに、物件の清掃や管理においても細やかな配慮が必要となります。またご家族でいらっしゃるゲストで子どもが小さいとわかっていれば、どのようなサービスを行うことで喜んでもらえるか、また日本に来たいと思ってもらえるかがわかるためには女性の視点は不可欠でしょう。当社の4つの特長はホスト・ゲストへの細やかな気配りの一部です。今後も女性の視点を存分に生かしながら、サービス展開を行っていきたいと考えています」(小寺氏)
 民泊を運営する上で重要なのは代行事業者の選択であることは間違いない。が、現時点でその指標は少なく、サービス内容の精査が求められる。ホストの収益向上に貢献する同社の代行サービスは一見の価値があるだろう。


森ビル 生まれ変わる虎ノ門エリアをVRと模型で「体験」
 マウントディスプレイを装着して未来の虎ノ門エリアをその場にいるかのように体験できるVR(バーチャルリアリティ)コンテンツの展示を行う予定だ。展示する模型は底面に映像が映し出され、開発によって同エリアが新たな交通の結節点となる事を動画で表現するものとなっており、バーチャルリアリティと併せて未来の虎ノ門を「体験」することができる展示となる。
 今回の出展について都市開発本部の河合隆平氏は「拡大・進化していく未来の虎ノ門エリアを、VRや模型をとおして『体験』して頂くことで、身近に感じてもらえればと思います」と語った。
 また、会期2日目の10月19日12時からセミナーA会場において行われる基調パネルディスカッション「東京のグランドデザインと不動産」には同社執行役員の角田朋哉氏が登壇する予定となっている。

東京美装興業 オーナーにとってのメリットを実現 グループで実現するより良い管理
 今回、初のブース出展を行う東京美装興業(東京都新宿区)。来年で創業60周年を迎える同社は商業施設を中心にしてこれまで築いてきたビル管理ノウハウの紹介をしていくことはもちろんのこと、グループで提供できるサービスについても展示していく。
 同社には改修工事などを担当できる人員も属している。他のビル管理会社では工事に関しては自社で対応できる事例が少ない。取締役営業本部副本部長兼営業部長の尾崎浩一氏は「当社の管理業務の事例を通しながら、多様化するニーズに応えていけることを伝えていきたい」と話す。
 またオーナーにとっては全国に拠点を有することや、グループ内で様々なニーズに応えられることも魅力的だ。尾崎氏は「当社は各地域に拠点を有するとともに、グループ会社でビルメンテナンス資材を販売しています。オーナーの方に当社の幅広い管理業務をご紹介するとともに、グループ会社で販売しているビルメンテナンス製品を紹介させていただければと思います」と話す。他社との差別化をオーナーにとってわかりやすい方法で説明していく予定だ。
 安さを追求した結果、オーナーの期待に応えられていないビル管理会社も多い。現状の管理に悩んでいるオーナーも多いのではないだろうか。東京美装興業がスケールメリットをオーナーのために最大限に生かした管理を見逃せない。


アオイネオン 危険性高まる屋外看板の落下事故 劣化状況の診断・管理サービスを提案
 バブル期に次々とテナントビルが建設されると共に屋外看板の設置数も急増。定期的にメンテナンスがなされず、密かに老朽化が進んでいる。この問題が注目されたきっかけは昨年2月に札幌市で起こった屋外看板の落下事故だ。ビルと看板の接合部の備品が劣化したことで看板が落下。通行人に直撃するという痛ましい事故が発生したのである。落下事故は今後も頻発すると見られている。日本列島を襲う台風、突然のゲリラ豪雨等、看板落下事故を引き起こす異常気象が続いているためだ。震災に対して耐震補強等を行うオーナーは多いが、発生頻度は看板落下のほうが高い。オーナーは自らリスク対策を取らなければならない喫緊の課題でもある。
 では、屋外看板の劣化をどのように把握するべきか。専門知識がない業者に依頼すると地上部からの目視点検で済ませるケースが多い。そして看板外部のみ塗装し直しているため、外部から劣化しているかどうかがわからない。本来は看板内部を調査しなくては劣化状況を把握することができない。
 そうした中、屋外看板の企画・施工に精通するアオイネオン(静岡市駿河区)が提案している「看板ドクターR」に注目が集まっている。通常の目視だけでは確認できない看板内部を内視鏡カメラスコープや赤外線サーモセンサー、マイクロスコープ等を用いて内部鉄骨の腐食、構造材の減肉、アンカーボルトの引き抜き検査等を行い、看板落下等の危険性をレポートにまとめ、修繕箇所を指摘してくれる。加えて「看板マネジャーR」では管理している看板をデータベース化し「看板ドクターR」による診断をもとに統一基準で看板の劣化度を評価することが可能。修繕優先リストを作成し、修繕計画や年次予算計画の作成を支援する。不動産ソリューションフェアでは屋外看板落下の危険性と共に2つのサービスを紹介する。


日本管財 独立系管理会社大手が担う多様な業務 セミナーは震災時の管理会社の役割を解説
 独立系管理会社大手の日本管財(東京都中央区)はブース出展ならびにセミナーを行う。
 今回のブースでは、同社が行う管理業務についての紹介はもちろんのこと、近年、拡大した業務内容についてオーナー、建物管理者に情報提供していく。グリーンリース契約における管理会社としての取組は注目を集めると思われる。加えて同社が取り組む「PPP・PFI事業」の実績や地方公共団体の「PRE戦略」のサポート業務に関し独自開発した「公共施設マネジメント支援システム」についても紹介する。
 執行役員営業統括本部東日本担当の上田健太郎氏は「当社は『不動産のフルラインサービスプロバイダ』として建物管理全般に関する業務を拡大してきました。不動産ソリューションフェアでご紹介させて頂くサービスコンテンツを、より多くのオーナーの方々に知っていただければと思います」と話す。
 また2日目の10月19日(水)G会場15時20分~16時10分に「震災対応における管理会社の役割~阪神淡路・東日本・熊本、3つの震災を経て~」と題して、同社エンジニアリングマネジメント本部東日本EMセンター長部長代理の宮崎大輔氏とマーケティング推進室の白鳥仁美氏が登壇する。
 「阪神淡路の震災の際に、当社管理物件でも多くの被害が出ました。その経験を生かして、東日本大震災や4月の熊本地震の時に対応を行ってきました。このセミナーでは震災時における当社の対応について、ご紹介できればと思います」(上田氏)
 セミナーでは白鳥氏が阪神淡路大震災の際の被害状況や今後の対応提案を説明する。熊本地震に関しては、実際に現地へ入って対応を行った宮崎氏が、対応事例などを現場の立場から詳細に説明する。
 「不動産フルラインサービスプロバイダ」として、走り続ける日本管財。建物管理等で悩んだり、最新の建物管理について知りたいなどのニーズを持っているビルオーナーはもちろんのこと、あらゆる建物管理者は注目しておきたい。

キュラーズ 求!売却先を探すオーナー・仲介会社 トランクルーム50店舗突破、物件取得に本腰
 トランクルーム国内大手のキュラーズ(東京都品川区)が物件取得を加速。不動産ソリューションフェアへの出展目的は1つ、トランクルームに適した既存ビル・マンション、土地を取得するべき、保有不動産の売却を検討しているオーナー、仲介業者との関係性を強化するためだ。業界内に「該当案件が出たらまずはキュラーズへ」という流れをつくりたい。
 今年4月「キュラーズ中野店」を開業したことで、会社設立15年目にして店舗数50棟を達成した同社。スティーブ・スポーン社長は「今後5年間で施設数100棟を目指す」と宣言しており、自社保有にこだわる独自の出店計画を加速させる。今年7月には千葉エリア初出店となる「キュラーズ市川インター店」をはじめ、「キュラーズ茗荷谷店」、「キュラーズ池尻大橋店」の3施設を開業するための不動産を立て続けに取得。これらは仲介業者からの紹介だ。スポーン社長は「既存物件をコンバージョンするため、建替え前提のマンションデベロッパー等と比較すると魅力のある水準で価格を提示することも可能なため、当社への紹介を優先する仲介業者が増えているが、まだまだ当社が本気で物件取得に動いていることを知ってもらいたい」と力を込める。
 現在、首都圏をはじめ、大阪、名古屋、福岡、札幌、神戸を中心に物件取得を進めており、取得物件の目安は延床面積300坪~1000坪程度、比較的高密度の住宅地にあるオフィス・倉庫が対象だ。全空室(予定)で新耐震基準、検査済証あり・遵法性も重視する。
 フェアの出展ブースでは、同社の取り組みを紹介する他、オリジナルグッズを配布するとのこと。不動産の売却を検討中のオーナーや不動産売買仲介業者には是非立ち寄っていただきたい。


東京都都市整備局 都による耐震化の取り組みを紹介
 東京都都市整備局は今回の不動産ソリューションフェアにおいて、耐震化推進担当部長の飯泉洋氏が「耐震改修促進計画の改定と耐震化施策の展開について」というテーマで講演を行うほか、ブースにおいては東京都の耐震化に対する取り組みなどについてのパネル展示とパンフレットの配布等を行う。
 東京都は今年3月に耐震改修促進計画を改定し、それにあわせて助成制度などの施策を充実させている。飯泉氏の講演では、主な建築物の種類ごとの現在の耐震化率や目標値、改定により充実を図った施策の内容、普及啓発の取り組みなど、東京都の耐震化施策を紹介する。また、熊本地震の際に東京都や都内の区市町から被災地に派遣された101名による現地の被災建築物の応急危険度判定の結果も紹介される予定だ。
 ブースにおいては東京都が作成した耐震化相談窓口や助成制度、耐震改修事例などの耐震化に関するパンフレットが配布される。また、耐震化推進担当の職員が耐震化に関する疑問や相談などについて対応する。
 「都は、建物所有者が主体的に耐震化に取り組むことができるよう、相談体制の整備や改修工法の情報提供などを行っています。更なる耐震化のためには、都民、建築関係団体、行政が連携することが必要ですので、これからも宜しくお願い致します」(飯泉氏)


イナバインターナショナル トランクルーム用パーティション、地震対策ツール 2本柱の展示
 稲葉製作所(東京都大田区)の100%子会社でオフィス家具の販売を行うイナバインターナショナル(東京都渋谷区)は、現在引き合いが増加しているトランクルーム用パーティションと地震対策ツールであるBCPキャビネットおよび個人用防災備蓄ボックス「Sona」、この2つを柱とした展示を行う。
 トランクルームは業界全体で右肩上がりの分野であり、2020年の東京オリンピック以降も伸び代があるとされている。そのトランクルーム用のパーティションは今が「旬」といえる商材だ。
 トランクルームを設えるにあたって、いかにローコストで行うことができるかはオーナーにとっての課題。トランクルームを区切るためのパーティションには、いかにローコストで高品質な製品かが求められる。同社のトランクルーム用パーティションは建物の躯体を傷付けずに設置することができ、また施工も簡便。レイアウト変更にもフレキシブルに対応できる。
 地震対策ツールは今年発生した熊本地震をうけ、東日本大震災から5年が経過したことで薄れがちなところもある防災意識を新たにする必要を感じたことからの展示。ワークプレイス事業本部マーケティング部課長代理の小沢直哉氏は、「オフィスを構築する商材を扱う企業として、この機会に、頻発する地震に対する対策は充分か改めて啓蒙していきたいと考えています」と語った。
 同社が提案する「強いオフィスづくり」について知る絶好の機会だ。


東急コミュニティー 「管理の枠を超えた答え」を提示
 東急コミュニティー(東京都世田谷区)はビルや住宅、公共施設など多様な施設を管理運営する総合不動産管理会社。
 同社はマンション管理業を行う企業のなかでもパイオニア的な位置にあり、管理会社の社名に多く用いられる「コミュニティー」という単語を社名に用いた会社としても走りといえる存在だ。マンション管理戸数50万2373戸、ビル・施設管理件数は1100件(今年3月31日現在)。東急不動産ホールディングスの一員ではあるが扱う物件は東急グループの枠にとらわれてはおらず、ビルに限って言えばグループ外の物件が全体の売上げの約6割を占めている。ここ1年で管理を開始した代表的な物件としては昨年11月に竣工した「JPタワー名古屋」や今年3月に竣工した「東急プラザ銀座」などを挙げる事ができる。
 もともとはマンション等の住宅の管理を主な業務としていたが、そこからビル管理や賃貸といったところまで次々と派生して業務を広げており、現在では空港、研究施設など公共施設の管理・運営を行うPFI事業まで幅広く行っている。様々な施設を扱うことで培った総合力のもと、それぞれの施設に合わせて多様な提案・サービスの提供を行っている。
 「ビルメンテナンスやプロパティマネジメント業務などを行う同業社は数多くありますが、その中で『管理の枠を超えた答え』という問いに対しての当社なりの答えを示すことができればと考えております。多様な管理・運営で培った経験や実績は不動産オーナーのみならず他の不動産管理会社にも興味を持って頂けるものと期待しております。」(営業開発事業部 企画統括センター 営業企画課 松島 淳氏)


トラスト 看板点検の重要性を実物を用いアピール
 所有するビルの外壁などに看板を設置しているオーナーは多いだろう。だが、その取り付けられている看板の中身がどうなっているのか、実際に見たことのある人は少ないのではないだろうか。
 今回の不動産ソリューションフェアにおいて、トラスト(大阪府茨木市)はブース中央に実際に屋外で使用されていた看板を設置し、実用され年月を経てきた看板がどういった状態になり、点検が必要な箇所や生じている不具合について直に見てもらうことができるようにする予定だ。
 さらに、それに対して実際にどのような機器を使い点検や補修を施すべきなのか、こちらも実物を展示して解説する。
 同社はアンカー工事の施工から試験、そのための機器の設計・開発、さらにレンタルまで幅広く展開している企業。全国で多くの看板の施工から点検・維持管理までを手がけている。
 看板は適切な管理を行っていけば安全に長期間使っていくことができるものだが、それが形ばかりになってしまっていることも少なくない。
 同社の専務取締役で東京支店長の永田義章氏は、「付けて終わりというものではなく、しっかりと点検・処置・維持管理をしておかなければ大事故にも繋がってしまうもの」と語る。
 「近年は看板の点検にかけられる費用は減少傾向にあり、少ない費用では点検が行き届かないようなケースも存在します。事業を行ううえで、お金をかけなければならないところにはしっかりとかけるべきだと思います。ビルオーナーにとって、所有者責任を認識し看板の点検・維持管理もそうした位置にあるものです。当社のブースに足を運んで頂き、その重要性に対する認識を深めて貰えればと思います」(永田氏)


アイリスオーヤマ 高効率の直管ランプで照明のLED化
 照明メーカーでもあるアイリスオーヤマ(仙台市青葉区)が不動産ソリューションフェアに出展する。
 出展内容はもちろんLED照明。オフィス・商業ビルのどちらにも使用されている高効率の直管LEDランプ「LX(ラインクルス)シリーズ」を展示し、まだ照明のLED化を実施していないビルのオーナーに向けて同製品の導入を勧める予定。従来の蛍光灯やLED照明以上の高効率タイプを豊富に揃え、蛍光灯から取り換えれば光熱費の大幅な削減も実現する。
 またアイリスオーヤマのラインクルスシリーズは電源内蔵型の照明で、器具本体はそのままでLEDユニットを交換できるので、設置後に光色や明るさの変更も可能。照明機器の取り替えに伴う大規模な工事の必要も無く、短期間で取り換えが完了する。初期投資の回収も従来と比べて短いことも特長だ。更に今回は初期投資が不要なLEDレンタルの案内も実施する。レンタル費用は、従来の照明に掛かる電気代から光熱費の削減によって浮いた部分でまかなうため、まとまった予算がなくても導入が可能である。


住商ビルマネージメント 総合商社の強みを生かした管理体制を構築 「4社一体」でオーナーのかゆいところにも
 総合商社である住友商事グループの強みを生かしたPMを行う住商ビルマネージメント(東京都中央区)が今回のブースでオーナーの幅広いニーズに応える「4社一体」の管理を提案する。
 これまでPM事業を行う同社を中心として、BMに関しては東日本エリアをエス・シー・ビルサービス(東京都中央区)、西日本エリアをエス・シー・ビルサービス西日本(大阪市中央区)が担当する「三位一体」体制だったが、今年の4月に住商インテリアインターナショナル(東京都中央区)がこのグループのなかに加わり、「4社一体」での対応が可能となった。この狙いについて、ビルサービス事業部長の戸田哉氏は「これまでビルオーナーからの問い合わせを受けてもグループ会社を紹介するという対応になっていましたが、オーナーが抱えるニーズも幅広くなってきました。今回の住商インテリアインターナショナルが加わったのは、幅広いニーズに即応するための環境を整えるためです」と言う。PM・BMに加えて、リノベーションやオフィスレイアウトにも対応できるインテリアが加わったという構図だ。
 「当社の特長のひとつは住友商事という総合商社のグループ会社であることです。その特長を生かすことで、他の管理会社ではできないことも可能にしていきます。今回の不動産ソリューションフェアではこの4社一体型の管理業務をご紹介させていただきたいと思います」(戸田氏)
 オーナーにとってかゆい所にも手が届く管理を実現する住商ビルマネージメント。同社の展示内容は見逃せない。

ITJ法律事務所 リーガルチェックの有用性を例示
 ITJ法律事務所(東京都港区)は、今回の不動産ソリューションフェアの会期1日目18日14時10分からセミナーG会場において「弁護士直伝『リーガルチェック』で泣かない不動産賃貸」というタイトルでセミナーを行う。不動産オーナーが賃借人や管理会社と契約を結ぶ際、その結び方次第ではトラブルに繋がってしまうこともある。しかし、そのトラブルは充分に注意すれば避けることも可能であり、そのためには「リーガルチェック」が有用である。
 「リーガルチェック」とは、契約書の案文の段階で専門家である弁護士が確認することで適法性に問題は無いか、双方の有利・不利、契約によって生じるリスク、不適切な条項の有無について確認し、修正を加えること。これを行う事で、契約によるリスクを減少させる事ができる。
 講師を務める笠間健太郎弁護士は、「当日は実例をもとにしたケース紹介を交えながら『リーガルチェック』の有用性についてお話しします。現在トラブルを抱えている方だけでなく顕在化していない将来のリスクや不安を感じているオーナーや管理会社の方にとって有益な内容となっております」とコメントした。
 また、ブースにおいては不動産関係の経験豊富な弁護士が2名常駐し様々な法律相談に無料で応じて貰うことができる。「オーナー、特に個人オーナーの中にはないようについて把握しきれていないという方も少なからずいらっしゃると思います。そうした時、弁護士を活用して契約の改善に役立てて頂ければと思います」(笠間氏)
 また、会期2日目の19日には14時10分からセミナーG会場にて同社の関連会社であるHDR(東京都港区)の再生可能エネルギー事業部長である小片賢幸氏が「ビルオーナーのための今から始める太陽光投資の魅力」というテーマでセミナーを行う予定。ビルオーナーのための太陽光投資とは何か、まぜ今から始めるべきなのか、太陽光発電事業を始めるには何をしたら良いのかなどを具体的に紹介する。
 

UR都市機構 URらしいまちづくりや最近の取り組み等を紹介
 昭和30年に設立された日本住宅公団を母体とするUR都市機構(横浜市中区、以下UR)は、半世紀以上にわたり、まちに関わるさまざまな課題に向き合ってきた。現在は、「都市の国際競争力強化」、「地方都市のコンパクトシティ実現」、「防災性の向上」など政策的意義の高い都市再生事業を推進している。
 今回のパネル展示では、「都市再生」「住環境」「災害復興」「郊外環境」の4つの事業フィールド、都市再生事業の代表事例等を紹介し、ブース内では関連情報のパンフレット等を配布する予定だ。
 また、10月18日11時20分からセミナーD会場では、同機構副理事長の石渡廣一氏が「UR都市機構の都市再生の取組みについて」というテーマでセミナーを行う。
 「URは密集市街地の改善や防災公園の整備等、公共団体とのパートナシップのもと『安全・安心なまちづくり』に取り組んできた。当日は、東京を中心に、こういったURらしいまちづくりや最近の取組み等についてご紹介したい」(石渡氏)
 首都直下型地震などの大規模災害への備えの必要性が求められる昨今、「安全・安心」について関心を持つビルオーナーにとっても身近なテーマといえるだろう。


スターツファシリティ―サービス 「スターツオリジナル」コスト削減にもつながるビル管理システムの紹介
 今年も出展する総合ビル管理会社のスターツファシリティ―サービス(東京都中央区)は、24時間遠隔監視制御システム「BILCOM(ビルコム)」と入退室管理システム「PASSLED(パスレッド)」の2つを中心に取り上げる。
 ビルコムは地域密着を特長としたビル管理システム。オフィスビルを中心に商業施設や大学、病院、結婚式場、物流センターなどの非住居施設1300棟以上で導入されており、突発的な設備の不具合や犯罪・災害発生時に遠隔地から問題を把握でき、その後建物管理のプロが迅速に駆け付けて初期段階で解決する。このプロは警備員業務にも精通しており兼任可能。防犯に対応しつつ設備の不具合も解決するため、管理費のコスト削減や出動時間の短縮も実現する。
 また管理物件のエリア制もビルコムの特長。物件を各エリアの担当者が巡回しながら管理することで、移動に伴う時間を短縮しつつ地域の特徴にも対応可能。さらに隣接エリアと協力することで、抜けのないバックアップ体制も構築できる。
 入退室管理システムのパスレッドも注目のサービス。1枚のICカードで、ビル・オフィスの入退室の管理や履歴チェック、勤怠データの管理、在室社員の把握もできる。またICカードは通勤時に使用する「suica」や「pasmo」、社員証などでも利用可能で、通勤用、社員証と複数枚のICカードを持つ必要がない。このサービスはビルのセキュリティを向上しつつ、使用していないオフィスや部屋の把握に繋がり、照明・空調費の削減も手助けすることにも繋がる。
 ビルコムとパスレッドでビルの資産価値向上に繋げるスターツファシリティ―サービスの管理システム。一見の価値あり。

野村不動産 都市型商業施設「GEMS」を中心とした都市開発事業
 野村不動産(東京都新宿区)は現在、都市型商業施設「GEMS(ジェムズ)」の開発を積極的に行っている。
 「GEMS」は都市部のオフィス立地・繁華街に展開する飲食店を中心とした都市型商業施設として位置付けられており、現在渋谷、市ヶ谷、大門、神田の4棟が開業している。また来年9月には新たに「GEMS恵比寿」が開業予定。その他にも茅場町や新橋、三軒茶屋、さらに東京以外でも新横浜や大阪なんばなどシリーズ13棟まで既に計画中であり、今後は年6棟ペースで展開していくことを計画している。
 「GEMS」は「食事をすることを通じてまちを豊かに」をコンセプトに、PM・BMも同社グループで行うことでホスピタリティの向上を図るほか、リーシングにおいては実力のある繁盛店を誘致するなど、様々な点でこだわりが込められている。
 「食事を楽しむことはいつの時代であれ日々誰もが行うものです。一度訪れて頂いた方が『また来よう』、『今度は誰かを連れて来よう』と思ってもらえるような施設を目指して、当社は『GEMS』の運営を行っています」と鵜沼氏は語る。
 「GEMS」は、繁華街はもちろん、オフィスワーカーが多い割に飲食店の少ない需給ギャップのある立地にも注目し出店しており、狭小な土地や不整形の土地であっても展開が可能なため、事業の裾野が広いのが特徴だ。
 不動産ソリューションフェアでは、この「GEMS」をはじめとした同社の展開する都市開発事業「PMO」(オフィスビル)、「PROUD FLAT」(賃貸住宅)等について展示を行い、最適な活用法を提案する。今後の土地や老朽ビル等の資産活用方法を考える上で、同社の展開は必見だ。


akippa 機械設置なし・15分単位で貸し出せる駐車場シェアリングシステム「akippa」
 akippa(東京都渋谷区)は空いている月極駐車場や使用していない空地を機械設置なしで15分単位で貸し出すことができる駐車場シェアリングシステム「akippa」を提供している。
 同社のサービスは契約するだけならスペース提供者に金銭負担は生じず、実際に利用されると利用料の約6~7割がスペース提供者に支払われる。特定の時間や曜日のみ「akippa」で駐車場として貸し出すこともでき、また解約時には14日前に予告すれば良いため、不動産オーナーにもとって利用しやすいサービスだ。
 同社は現在約7000カ所の駐車場と契約しており、予約式駐車場業界では第一位、コインパーキング業界と併せても第三位の拠点数を誇る。サービス開始から2年半でこの実績を達成しており、来年には2万カ所の達成を目標としている急成長中のサービスだ。最近では大手企業との提携も増えており「これは当社のサービスと確かな収益への信頼の証といえるのではないでしょうか」と代表取締役社長の金谷元気氏は語る。
 今回の不動産ソリューションフェアでは同サービスについてのパンフレットやチラシを配布するほか、実際に契約した駐車場で使用するカラーコーンや幟といった備品を展示。実際に契約したときにどのようなスペースとなるのかを想定して貰えるようにする。
 使っていない駐車場や土地があるオーナーにとって有益な活用法を知る絶好の機会と成りうるだろう。


日本土地建物 「京橋エドグラン」11月25日オープン CRE戦略支援のフロントランナーとして提供するサービスを紹介
 日本土地建物(東京都千代田区)が京橋二丁目西地区市街地再開発組合とともに開発を進めている「KYOBASHI EDOGRAND(以下、京橋エドグラン)」は間もなく開業を迎えようとしている。
 「京橋エドグラン」は日本土地建物が特定業務代行者の代表企業を務める再開発事業。東京メトロ銀座線「京橋」駅直結、JR「東京」駅からも徒歩5分という好立地に、京橋エリア最大級・国内最高クラスのスペックを誇る超高層免震オフィスと、多様なオープンスペースを有する低層店補エリアおよび、歴史的建造物棟である「明治屋京橋ビル」から構成される。
 同開発は15年にわたり権利者の方々と話し合いを重ねながら共に創り上げてきた「共創型再開発」の一つの成果。
 今回の不動産ソリューションフェアにおいては、その「京橋エドグラン」の模型(通常は非公開)を展示する予定だ。また、同社のCRE戦略支援についてそのサービス内容や取組事例を解説する展示も行われる。日本土地建物を中心とする日土地グループは用地仕入から建物の設計・施工、改修工事まで、ワンストップのサービス提供が可能であるため、老朽化により耐震性やリーシングなどの課題を抱えたビルオーナーに対して多様な提案をすることができる。
 「ブースには第一線で働いている社員が常駐しておりますので、『京橋エドグラン』やCRE戦略に関するご質問はもとより、所有する不動産に関するお悩みなどについても、お気軽にご相談下さい」(CREコンサルティング部 課長 浦川 和也氏)
 また、会期2日目の10月19日14時10分からはセミナーC会場において同社代表取締役社長平松哲郎氏が「日土地の都市開発(まちづくり)とCRE戦略コンサル~総合力を活かしたワンストップ・ソリューション~」というテーマで講演を行う予定。こちらでも具体的な事例を交えながら、同社の提供するソリューションを紹介する予定だ。こちらも様々な悩みを抱えたビルオーナーに対して訴求する内容となるだろう。


三井不動産 グループの総合力生かした実践的なソリューション事例
 三井不動産グループは今回の不動産ソリューションフェアに三井不動産(東京都中央区)・三井不動産リアルティ(東京都千代田区)・三井不動産リフォーム(東京都新宿区)のグループ3社合同で出展。グループの総合力を生かした実践的なソリューション事例の紹介や、三井不動産が出資・販売するクリューシステムズ社の次世代映像ソリューションシステムの展示を行う。
 三井不動産リアルティと三井不動産リフォームはそれぞれ不動産の活用に関する提案と施工を得意としており、異なる得意分野を組合わせることでビルの老朽化や設備更新等に伴うオーナーや管理会社の悩みに答えることを狙いとして、適切な設備更新から用途変更・建て替えといったドラスティックな提案まで、実践的なリノベーションやソリューションの具体事例をパネル等を用いて解説する。
 また、クリューシステムズはクラウドを活用した映像ソリューションシステムに強みがある。セキュリティやマーケティングへの活用など、価格競争力と汎用性の高さをPRする。
 「色々な提案、具体的な事例をオーナーや管理会社の方々に知ってもらうことで何らかの事態に直面した際に当社グループのことを思い出しお声掛けいただければ、必ずお力になれると考えております。パネルでは具体的な事例を紹介しているので、見てわかりやすい展示になるのではないかと自負しております」(ビルディング本部 業務推進室 業務推進グループ 統括 成田 清氏)
 また、会期両日共にセミナーを開催予定。
 会期1日目の15時20分からはセミナーC会場において、三井不動産ビルディング本部本部長補佐の丸山裕弘氏によるセミナー「『日本橋スマートシティ/都市の基盤を強くする「特定送配電事業」』~エリア全体でBCPと低酸素を両立させる、新世代の指すティナビりティ都市を実現~」が開催予定。日本橋についてその歴史から新しいまちの環境対応まで、様々な角度から紹介される。会期2日目の14時10分からは、セミナーH会場にて三井不動産リアルティ法人営業本部営業三部長の阿部唯郎氏によるセミナー「後悔しないための資産組み替え策~ビルオーナー専門部隊が見た光と影~」が開催予定。これまで実践してきた具体的ソリューション事例を分かり易く紹介することで、ビルオーナーが抱える様々な問題を解決のヒントを提供していく。


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