不動産トピックス
ビル関連補助金最新情報
2014.06.30 13:34
【経済産業省】
■執行団体 環境共創イニシアチブ
■事業名 「平成26年度 エネルギー使用合理化事業者支援補助金」
■事業内容
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、費用対効果、及び「技術の先端性」を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規定に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金）の交付を行う。具体的には工場・事業場における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助する。また、電力ピーク対策についても支援対象に追加するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者と連携し、エネルギーマネジメント（ＥＭＳ）を導入することにより一層の効率的効果的な省エネルギーを実施する事業を支援対象に追加することとする。
■補助対象者
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
■事業区分及び補助率
１・省エネ・システム導入支援
２・電気需要平準化対策設備・システム導入支援。1と2ともに補助対象経費の3分の１以内。
３・エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の2分の1以内。※3単体での申請は不可。連携事業を実施する場合は補助対象経費の2分の1以内。※２単体では適用しない。
■補助金限度額
上限・１事業者あたりの補助金５０億円/年度
下限・１事業所あたりの補助金１００万円/年度（補助金１００万円未満は対象外）。※補助率３分の１の場合は補助対象経費３００万円、２分の１の場合は２００万円。
■事業期間
交付決定日から平成２７年１月３０日。原則単年度事業とする。
■公募期間
平成26年6月9日～平成26年7月1日17時必着
【環境省】
■事業名 「グリーン投資減税」
■事業内容 青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価格30％特別償却（一部の対象設備については即時償却）又は７％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度。
■補助対象事業
グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、青色申告書を提出する個人及び法人（連結親法人）又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む）。（租税特別措置法第10条の２の２第１項、第42条の５第1項、第68条の10第1項）
前記の個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用される。
■補助内容
１・普通償却に加えて、基準取得価額（計算基礎となる価額）の30％特別償却及び即時償却。
２・中小企業等に限り、基準取得価額の7％相当額の税額控除。
■応募期間
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内（即時償却については平成２７年３月３１日までの期間内）。
【神奈川県】
■事業名 「平成26年度神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金民間施設導入費補助金」
■事業内容
神奈川県は「再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」（10億円）を造成し、平成24年度から5カ年計画で、災害時に防災拠点や避難所等となる公共施設または民間施設に、太陽光等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池設備などを導入する。
■補助対象施設
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害地等において地域の防災拠点となり得る施設。
■補助対象者
補助対象施設を所有または管理する者。
■補助対象設備
１・太陽光発電
２・蓄電池設備（商用電力系統と太陽光発電システムの量から充電できるものであること）。
３・その他の再生可能エネルギー源を利用する発電設備等（風力発電設備、小水力発電、バイオマス発電設備、太陽熱利用設備）。
４・街路灯、屋内高所照明。
■補助対象区域（補助対象施設の所在地）
神奈川県内のうち、横浜市、川崎市および相模原市を除いた区域。
■補助対象経費
３の「補助対象設備」を導入するために直接必要な経費で、次に掲げるもの。
※平成26年度中に事業が完了し、支出まで終える必要がある。
※消費税及び地方消費税は、補助対象外となる事業を行うために必要な設計費、本工事費、附帯工事費、機械器具費、測量および試験費、事務費および業務費（旅費、謝金、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、借料・損料、会議費、賃金、雑役務費および委託料）ならびにその他必要な経費で知事が承認した経費。
■補助率
補助対象経費の3分の１。
■補助上限額
1件あたり700万円。
■補助金交付申請期間
平成26年4月1日から平成26年6月30日午後5時まで
■事業名 「神奈川県中小規模事業者ガスコージェネレーションシステム導入費補助金」
■事業内容
神奈川県内の中小規模事業者における分散型電源の普及および省エネ対策の推進を図るため、中小規模事業者が自らの事業の用に供するガスコージェネレーションシステムを設置する事業に要する経費の一部を補助する。
※中小規模事業者とは、県内の全ての事業所のエネルギー使用量の合計が原油換算で年間1500Kl未満かつ事業で使用する自動車の県内合計が100台未満の事業者を指す。
■補助対象事業
中小規模事業者が行う以下に掲げる設備を設置する事業であって、次の要件に適合するもの。
○設備
１・ガスコージェネレーション設備。
２・廃熱利用設備。
３・ガス使用量、発電電力量および廃熱利用量を測定する専用の計測装置
４・１から３までの附帯設備。
○要件
・県内の事業所に設置するものであって、家庭内需要でないこと。
・発電出力が10ｋＷ未満のガスコージェネレーション設備を設置する事業であること。
・ガス使用量、発電電力および廃熱利用量を測定する専用の計測装置を取り付けること。
・設置する設備は全て未使用品であること。
・国または県の他の補助金を利用しない事業であること。
■補助対象経費
補助対象事業を実施する為に直接必要な経費のうち、次に掲げるもの。なお、消費税および地方消費税は補助対象経費に含めない。
設計費＝補助対象設備についての設計に要する経費。
設備費＝補助対象設備についての購入に要する経費。
工事費＝補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費。
■補助率
補助対象経費の3分の1以内。
■補助上限額
ア・発電出力９ｋＷ以上、1件あたり３５０万円。
イ・発電出力９ｋＷ未満、1件あたり１５０万円。
■補助予定件数
15件程度。
■補助金交付申請期間
平成26年4月1日から平成27年1月30日まで
■補助率
■補助上限額
■補助予定件数
■補助金交付申請期間
【横浜市】
■執行団体 ヨコハマ創造都市センター
■事業名 「平成26年度 芸術不動産リノベーション助成」
■事業内容
アーティストやクリエーターの滞在、制作、発表場所の創出を第一の目標とし、関内、関外エリアの空き物件の再生を行い、創造力によって地域に付加価値をもたらすことで都市の活性化を生み出す。具体的には空き室となっている民間建築物をリノベーションしたいオーナーやマスタリース事業者を募集する。アーティストやクリエーターを軸とし、カフェやギャラリー等のテナントを誘致する建物所有者に改修費の一部を補助するために助成金を交付する。
■補助対象者
対象物件を所有するオーナー、またはオーナーから借り受けて事業を行うもの
■対象物件
指定対象区域に所在し、概ね20年以上経過している建築物の全部、または一部。ただし、以下の建築物は対象としない。
１・国、自治体が所有する建物や、借りている建物
２・複数の担保に供されている建物や、譲渡等を目的としている建物。
■改修内容
１・アーティスト、クリエーター等が活動する「クリエ―ター等活動拠点」を100㎡以上、生み出すこと。
２・１に加えて「その他活動拠点」も申請対象とする。ただし、「クリエーター等活動拠点」が申請工事面積全体の3分の1であること
■対象となる改修または改装工事費の内容
１・内部改修工事費
２・空調・衛生設備・電気・通信設備整備費
３・共用部改修工事費
４・耐震補強工事費、避難施設設置工事費
５・外部・外溝改修工事費
６・これらの改修工事にかかる工事監理費・設計費・活動拠点運営に関わる事業計画作成費、施設のブランディング等に関する費用等。
■助成金額
１・対象経費の2分の1
２・対象活動の利用に供する床面積㎡×３万円（千円未満切捨）
３・1000万円
■募集期間
第一期 平成26年5月8日から9月30日まで。
