不動産トピックス

不動産業界最新ニュース

2012.07.16 10:09

片倉工業 「さいたま新都心」駅までSC開発を計画
 片倉工業(東京都中央区)は、6月25日の取締役会において、「さいたま新都心」駅前の社有地第二期開発の基本計画を決議したと発表した。
 同社が「さいたま新都心」駅前に所有する社有地については、平成16年9月に開業した「コクーン新都心」を第一期開発と位置づけ、その後段階的に開発することにより持続的な街の成長、発展に貢献することを目指している。第二期開発は駅前立地のポテンシャルを最大限に生かし、「コクーン新都心」ほか既存施設と一体となった相乗効果の創出、商業集積としての街の魅力度を更に向上させるため、ショッピングセンターを開発する計画となる。開発対象エリアは、現在のところゴルフ練習場及び立体駐車場となっており、関係先との協議を今後行うとしている。
 計画建物の敷地面積は約3万8000㎡。建物規模は商業棟が地上4階建て、駐車場棟が地上5建て、延床面積は約10万㎡となっている。第二期開発で新設するショッピングセンターは、時間消費を楽しめる心地良い広場や街歩き感覚のストリート、開放感のある外向き店舗などを配することにより、人々が行き交い集う街の拠点となるような施設を目指す。テナント構成やフロアゾーニングは現在未定となっているが、同社では「コクーン新都心」ほか既存施設に寄せられている利用者の声などを踏まえ、マーケットニーズに応える計画となるよう検討を進めるとしている。

国土交通省 豊洲での民間都市再生事業計画を認定
 国土交通省は12日、都市再生特別措置法第20条第1項の規定に基づき、6月13日付けでIHI(東京都江東区)及び豊洲三丁目開発特定目的会社から申請のあった民間都市再生事業計画について認定を行ったと発表した。
 都市再生事業の名称は「(仮称)豊洲3―2街区ビル計画」。事業施行期間は平成24年8月1日から平成26年8月8日となっている。地区計画において、豊洲2・3丁目地区は交通結節機能の強化や既存の産業機能を生かした業務・商業機能等整備について、拠点性の高い魅力的な複合市街地の形成を図ることが目標とされている。その中で、同計画は豊洲2・3丁目地区のほぼ中央に位置しており、両隣の街区と併せ次世代型の産業・業務拠点となる「産業ビジネスエリア」に位置付けられている。両隣の街区については、既に竣工していることから、残りの同計画の早期実現により地区の活力・賑わいの向上を促進することを目的としている。
 事業区域は東京都江東区豊洲3―1―54。面積は1万6242・68㎡。計画建物は地上16階地下2階建てで、延床面積は10万1376・05㎡。建物用途は事務所、店舗、駐車場となっている。

ラサールインベストメントマネージメントインク/三菱地所 東京ドーム4.5個分の国内最大級物流施設が着工
 ラサールインベストメントマネージメントインク(本社・米国イリノイ州)と三菱地所(東京都千代田区)は、共同開発する国内最大級のマルチテナント型大型物流施設「ロジポート相模原」を17日に着工すると発表した。同施設の竣工は平成25年8月を予定しており、現時点で既に全体の約13%にあたる約2万3500㎡の賃貸面積の契約を予定している。
 同施設の所在地は神奈川県相模原市中央区。敷地面積は9万4197・27㎡、延床面積は21万826・02㎡を予定しており、建物規模は地上5階建てとなっている。施設が立地する相模原市は、圏央道「相模原愛川IC」の開通により首都圏と西日本の結節点となるだけではなく、首都圏広域をもカバーする戦略的物流拠点として注目を集めているエリアであり、圏央道以外にも国道129号線に面し、国道16号線に約4kmという主要幹線への高いアクセス性を有している。また、「橋本」、「相模原」などJR各駅とはバス路線で結ばれており、周辺に広大な住宅エリアを擁する優れた雇用環境も有している。
 施設は東京ドーム約4・5個分という日本最大級の規模であり、1フロア約3万5000㎡の大規模な倉庫空間を実現、建物を浅層部の良好な地盤に支持し、プレキャスト工法・免震構造の採用により、高品質、高耐久、高耐震性を実現。災害時の事業継続性及び働く人々の安全を確保する。

大和ハウス工業 九州最大規模の発電所建設しメガソーラー事業開始
 大和ハウス工業(大阪市北区)と大和エネルギー(大阪市北区)は、再生可能エネルギーの活用による、化石燃料に依存しない社会の実現に向けてメガソーラー事業を開始する。その第一弾として同社は今月、福岡県北九州市に所有する「ひびき国際物流センター」の屋根面に、九州地方では最大規模の総出力2メガワットの大規模太陽光発電所を建設し、10月より発電した電力を九州電力へ売電する。
 同社グループでは平成19年2月に愛媛県佐田岬半島において、風力発電機9基を建設・運営するなど、再生可能エネルギーに注目しており、これまで建設してきた物流倉庫の屋根面や遊休地、未利用地にメガソーラーを計画し、積極的に発電事業を展開していくこととなった。今回の取り組みは「ひびき国際物流センター」の屋根面に、約420世帯の年間消費電力量に相当する年間予想発電量2メガワットのメガソーラーを建設・運営・管理するというもの。大和エネルギーは発電事業者として九州電力に売電するとともに、メガソーラーの運営・管理を行う。大和ハウス工業は、メガソーラーの建設工事を請け負うとともに、大和エネルギーに対して屋根貸し事業を行う。なお、この発電所は10月より送電を開始する予定となっている。

<セミナー情報>
大阪ビルディング協会 ビルの長寿命化に役立つセミナーを開催
 大阪ビルディング協会は23日、大阪市中央区北浜の「大阪証券取引所ビル」3階「北浜フォーラム」にて、「平成24年7月度・技術セミナー」を開催する。今回のセミナーでは基本テーマを「ビルの長寿命化に備える」とし、総論的に「ビルの長寿命化を支える大規模修繕や維持保全計画」について学ぶとともに、各論として外壁、屋上防水、配管系等の維持保全のあり方についても解説される。
 セミナーではコンステック技術研究所の佐藤大輔氏による「ビルの長寿命化に伴う大規模修繕・維持保全計画のあり方」、大林組大阪本店建築事業部の川端秀明氏による「屋上防水リニューアル工事の実際」などのセミナーが展開される。
 セミナーの参加者は先着140名となっており、参加費は3000円となっている。

首都圏定期借地借家権推進機構 定期借家制度を法的立場から解説
 首都圏定期借地借家権推進機構(東京都新宿区)は25日、新宿区高田馬場の「新宿区戸塚地域センター」5階、会議室1・2にて「平成24年度第2回定期借地借家権実務特別講座」を開催する。
 この講座は、関心の高い定期借家制度について法的立場から解説が行われる。セミナーは3部構成となっており、弁護士の仲田雄一郎氏による「定期借家制度の有効的活用」、司法書士の池尻吉夫氏による「定期借家契約書の作成とその使用」、上級定借プランナーの本田和之氏による「定期借家契約の実務と実態」の各講座が開かれる。なお、既に定借プランナー受講済みの参加者は、今回の講座終了後は定借プランナー上級職資格者となる。
 セミナーの開始は14時から。会費は同機構会員及び定借プランナーは3000円、その他は4000円となっている。


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