不動産トピックス
不動産業界最新ニュース
2012.06.18 13:36
国際ランド＆ディベロップメント 環境問題に貢献しながら一定の収益を図ることが可能
国際航業グループの国際ランド＆ディベロップメント（東京都千代田区）は６月１３日に「廣瀬第二ビル」の地下１階にて、「再生可能エネルギーの可能性を考える」をテーマにセミナーを開催。同セミナーは２部構成となっており、第一部では同社の代表取締役社長である金丸直幹氏の主催者挨拶の後、太陽光発電協会の幹事の杉本完蔵氏（ソーラーフロンティア 総合企画部 参事）による「全量買取制度の概要」と題した講演が行われた。同氏によると、「太陽光電池パネルが並ぶ大規模太陽光発電所のメガソーラー事業は、今後、広がっていき、新しいビジネスチャンスになると思います」と語った。
また、同社のソリューション営業部である部長の木原英一氏により、同グループの取り組みを紹介した後、ドキュメンタリー映画「第４の革命」を上映した。
第二部では、講師と来場者の親睦を深めるため懇親会が催され、名刺交換や情報交換が行われた。
富士通 複数拠点の電力データの一元管理を実現
富士通（東京都港区）は、「Ｒｅｓｈａｐｉｎｇ ＩＣＴ Ｒｅｓｈａｐｉｎｇ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」をテーマに、「富士通フォーラム２０１２」を５月１７日・１８日に東京国際フォーラムで開催した。
「富士通フォーラム２０１２」は、人々の暮らしや社会・ビジネスを支える新たなＩＣＴ利活用への取り組みと、それを支える最先端のプロダクト、サービス、テクノロジーについてセミナーと展示デモにて紹介。６月末より新発売する、クラウドを活用したエネルギーマネジメントシステム「Ｅｎｅｔｕｎｅ（エネチューン）」も展示スペースで公開された。
「Ｅｎｅｔｕｎｅ（エネチューン）」は企業が保有するビル、テナント、店舗など複数の拠点から電力データを収集し、クラウドに集約して一元管理することで統合的・横断的な見える化を実現しているという。
「デマンド管理やエネルギー使用機器の遠隔制御・自動制御によりピーク電力の抑制が可能なほか、最新技術を適用した電力需要予測機能により当日の電力需要を事前に把握することができるため、企業の電力利用の効率化を支援しております」（セキュリティソリューション本部 セーフティソリューション統括部 第五システム部 三橋 幹弘氏）
なお、「富士通フォーラム２０１２」は大阪地区でも開催を予定しており、７月４日・５日に大阪国際会議場（グランキューブ大阪）で行うこととなっている。
ロングライフビル推進協会 節電セミナーに合計66名参加
ロングライフビル推進協会（ＢＥＬＣＡ・東京都港区）では、５月２９日および６月７日に同協会会議室にて「昨夏の教訓を今年の節電に活かす」セミナーを開催した。
昨年に引き続き更なる節電を迫られる昨今の状況下、さまざまな立場の講演者が、昨夏の節電対策で多く取り入れられた手法や、今後の節電の進め方などを話した。会場には多くの参加者が足を運び、第１回・第２回合わせて６６名が参加した。
ＢＥＬＣＡの情報管理部長・荒畑豊氏は、今回のセミナーの総括と節電に向けての意気込みを、次のように語った。
「業際団体としての強みを生かし、立場は違えども昨夏の節電に真正面から挑んだ方々を講師として開催しました。首都圏の就業者は今夏も節電に対する意識が高いと思います。節電は今や恒久的に対応すべき社会の大きなテーマです」
日総ビルディング オフィス選びの新たな選択肢を提案
首都圏を中心に開発・運営管理が一体となったオフィスビル事業を展開する日総ビルディング（東京都港区）は、弁護士や公認会計士などの士業のほか、コンサルタントなど少数精鋭企業を対象にした、新たなオフィスブランドのエキスパートオフィス事業を開始。虎ノ門エリアで第１号となる「エキスパートオフィス 虎ノ門」を本格オープンした。
エキスパートオフィスとは、入居企業の知的生産性や創造性を高めることを目的として、コンパクトでありながら大規模ビルと同等の最新仕様を備え、ソーシャルキャピタル（豊かな人間関係）を育む共用ラウンジスペースを設置するなど、これまでにない新しいオフィス空間となっている。
「自席で集中して情報を処理する、対話しながら協働して新しいものを創造する時間など、働くシチュエーションや空間へのニーズが多様化しています。このニーズに応えるため１階の店舗部分をリニューアルし、自席デスク・会議室に次ぐサードプレイスとして居心地のよい憩いと交流の場を設けております」（常務取締役 大西 隆之氏）
なお、今後は横浜エリアでもエキスパートオフィスの展開を計画しているという。
日本少額短期保険 今年度通常総会を開催
日本少額短期保険協会は６月１３日、少額短期保険募集人研修機構とともに、東京都中央区の「鉄鋼会館」で、平成２４年度通常総会を開催した。
総会では、昨年度の事業や収支状況の報告、今年度の事業計画の発表などがあり、続いて役員の選任が行われた。
「少額短期保険は、平成１８年４月の保険業法改正によって誕生した新しい保険制度です。身近な保険に加えて、お天気保険、孤独死に備える保険、山岳レスキュー費用の保険、知的障害者向けの保険など、これまでにない商品も続々誕生しています。少額短期保険会社は、現在６９社あり、平成２３年３月末時点で、４２０万人以上の方が加入され、前年比でも１０８・５％の成長を示しています」（五十嵐氏）
