不動産トピックス

ビルオーナーのための建築・設備最新情報

2006.11.06 16:08

ＴＯＴＯ　好評の機能をそのままに節水化を実現　約６０％の節水で水道代１０００円節約
　ＴＯＴＯ（福岡県北九州市）は「フチなし・トルネード洗浄」を採用した節水タイプの住宅用大便器『ピュアレストＥＸ・ＱＲ』『ウォシュレット一体型便器Ｚシリーズ』を発売した。１２月１日にはシステムトイレの『レストパルＳＸシリーズ』を発売する。
　汚れのつきやすい便器のふち裏をなくした”フチなし・トルネード洗浄”を採用。当期表面をナノレベルで平滑にすることで、汚れを付着しにくくした「セフィオンテクト」機能を搭載するなど、掃除のしやすさを追求している。さらに、８月発売のネオレストシリーズに続いて節水化を実現しており、住宅用大便器の洗浄水量を従来型の大洗浄１３ℓから大洗浄６ℓ、小洗浄５ℓへ大幅に削減した。
　従来型の便器から交換することで、約６０％の節水となり、月の水道代を約１０００円節約できる。
　希望小売価格は工事費別途、税込みでピュアレストＥＸシリーズが１０万２５８５円、ＱＲシリーズが８万５９９５円（両機種とも便座を除く）。Ｚシリーズが２１万５２５円、レストパルＳＸシリーズが２５万９５０円。

松下電器　１１月３０日、小規模施設向けネットワークカメラを発売　最大接続台数１６台でＨＤＤ容量２４０ＧＢ
　松下電器産業（大阪府門真市）は、フルＩＰ対応のセキュリティシステム「ｉーｐｒｏ（アイプロ）シリーズ」の１つとして、ネットワークディスクレコーダーＤＧ－ＮＤ２００を１１月３０日より発売する。
　ＤＧ－ＮＤ２００は、最大１６台のネットワークカメラを接続することが可能だ。従来までのシステムでは必要であったＡＤ／ＤＡ（アナログ／デジタル）変換を経ずに、ネットワークカメラのデジタル映像信号をダイレクトにＨＤＤに記録するため、距離延長などによる画像劣化が少なく、証拠性に優れた高画質映像を実現する。ＨＤＤは２台まで搭載でき、最大２４０ＧＢのシステムが構築可能である。
　また、ネットワークカメラ対応ＩＰアドレス自動設定機能を搭載しており、設置工事の省力化を図っている。
　運用面では、ＭＰＥＧ－４／ＪＰＥＧの両フォーマットに対応し、ネットワーク環境や監視用途に応じて柔軟に使い分けができる。耐衝撃リムーバブルＨＤＤ（リムーバブルＨＤＤ１２０ＧＢ／最大２台）を採用し、録画を継続しながらＨＤＤの交換もできる（２台のＨＤＤで運用時）。
　取り出したＨＤＤは、別のＤＧ－ＮＤ２００で再生・記録が可能であり、附属のＰＣソフト（平成１９年１月より対応予定）と市販のインターフェイスケーブルを使用すればＤＧ－ＮＤ２００で記録した画像をＰＣでも確認することができる。
　同社では、年間販売目標を５０００台とし、販売していく考えである。
　本体価格は、税込みで３６万５４００円。

ダイロワックス　振動を感知し、鍵を自動で開閉　１６基ロックユニットまで制御可能
　ダイロワックス（山梨県甲斐市）は地震などの非常時に振動を感知して自動で鍵の開閉を行う「振動感知ソレノイドロック」システムの提案を行っている。
　システムの基本構成は、振動を感知し、接続したロックユニットを制御するコントロールボックスと、信号に応じて施錠／会場を行うロックユニットで構成されている。１台のコントロールボックスで１６基のロックユニットが制御可能だ。
　活用の例として挙げると、コンビニエンスストアの飲料ケースのように、普段は開閉できる状態になっている扉を地震発生時に施錠し、中の商品が散乱するのを防ぐといった使い方が考えられる。
　反対に、普段は施錠している防災ようぐを収納した倉庫を、地震発生時に自動的に開錠して取り出せるようにするといった使い方も提案するという。
　このように、さまざまなユーザーの用途・要望に対応するため、ロックユニットは標準仕様を設けておらず、形状・機能ともにユーザーの要望に応じてシステムを構成・販売するオーダーメード方式を取っている。
　また、大きな特徴として、蓄電用の内部コンデンサを設けており、停電が発生した場合にも施錠／開錠が可能だ。

戸田建設　騒音・振動を抑制　粉塵の発生も防止　公立学校や病院の耐震補強を促進
　戸田建設（東京都中央区）は、自社開発の耐震補強工法「鋼管コッター工法」を同社以外の建設会社でも施工できるよう、１０月１０日付けでオープン化することを決定した。
　鋼管コッター工法は、耐震補強工事に数多く使用されてきた「あと施工アンカー」に替え、既存躯体のかぶり部分に円筒状に溝を掘り鋼管を挿入する工法である。従来の工法では施工の際に大きな問題となっていた騒音や振動を抑え、粉塵も発生させないという。また、他の工法に比べ、低コストでの施工が可能という特徴を持つ。
　こうしたメリットを持つ鋼管コッター工法だが、独自の特許工法であるため、同社の承諾なしには実行できなかったという。
　その一方で、耐震化が遅れている学校や病院といった公共施設の耐震補強工事には、会社規模に対する工事金額の制限があることから、同社自ら受注できないケースが多かった。そのため、地方自治体から地元の建設会社でも施工できるようにしてほしいという要請を受けていた。
　こうした状況のもと、同社は鋼管コッター工法のオープン化に踏み切っている。
　今回のオープン化に際し、同社は設計事務所に対する講習会や設計準備のための指針を準備し、鋼管コッター工事の専門施工会社育成を進めている。現在の認定済み専門施工会社は６社となっており、逐次増加させていく構えだ。
　なお、今回のオープン化は鉄筋コンクリート耐震壁に限定するとしているが、同社では今後、鉄骨ブレースによる耐震補強や、その他の応用工事などにも対象範囲を拡大していくという。