不動産トピックス
不動産管理新潮流
2006.04.10 14:37
＜BM会社の戦略＞ジャパンメンテナンス イオンテクノサービスと合併 売上高1200億円超の業界最大手に
イオングループのビルメンテナンス企業で東証・大証1部に株式を上場しているジャパンメンテナンス（大阪市中央区・以下JM）は、イオン子会社のイオンテクノサービス（大阪市中央区・以下ATS）の株式取得ならびに合併に関する基本合意書を締結した。今年5月18日にATS全株式を226億8000万円にて取得し、9月1日をもって合併する予定である。これによって売上高1200億円以上という、設備メーカー系メンテナンス会社を除けばビルメンテナンス業界での最大手の企業が誕生するが、どのような狙いがあるのだろうか。根来社長に今後の戦略を聞いた。
－合併にはどのような狙いがあるのでしょうか。
根来 一つにはイオングループないのサービス事業の統合・強化という目的があり、業務領域の近い2社を統合することでより強固で発展性のある新しい社会づくりをしていきたい。ATSの受託施設のほとんどはイオングループの店舗になっていますが、IT技術の導入によって省人管理を実現するなど独自のノウハウを有しています。一方、JMはマイカルグループの店舗管理以外にもオフィスビルや公共施設、ホテル、病院、マンションなどあらゆるカテゴリーの建物管理を展開しており、グループからの受託は35％程度のため外部の建物オーナーへの営業力・企画提案力を有しています。この両者のノウハウをミックスすることで業界のリーディングカンパニーを目指したい。
－今年3月にはJM北海道とJM九州の100％子会社も合併していますが、これも規模の拡大を目指したものなのでしょうか。
根来 この合併は規模の拡大よりも全国に不動産を所有するオーナーから管理を受託する際の利便性を考えて実施したものです。例えば、不動産ファンドや全国に事業所のある企業からまとめて施設を受託する場合、ある物件はJM九州で契約し、ある物件はJM本体で契約というのは不便でしょう。また、子会社と本社では業務の進め方やサービス内容に若干の違いがありますので、業務の統一という目的もあります。
－今後の戦略は。
根来 設備管理、清掃、警備がビルメンテナンス事業の領域ですが、省エネ対策やリサイクルなど周辺の事業領域への進出を進めていきます。既に「BUIL DOCK（ビルドッグ）」という商品名で外壁診断や建築耐震診断、設備・防災診断などのエンジニアリング事業への取り組みを開始していますが、こうしたノウハウやサービスを有する企業とのアライアンスを強化し、場合によってはM&Aすることによってサービス内容を強化していきたいと思います。また、ビルや商業施設・マンションなどの施設管理に止まらずBtoCの市場、即ち一般家庭向けのメンテナンスサービスも「ライサ」という商品名で展開しはじめましたが、この分野はこれからの高齢化社会において大いに成長する可能性がありますので合併後も力を注いでいきたいと考えています。
ジョンソンコントロールズ アジレント・テクノロジー社との契約を拡張 世界50カ国のグループ企業各社で15億平方フィートの施設管理受託
ジョンソンコントロールズ社（米国）はアジレント・テクノロジー社との既存のグローバルファシリティマネジメント（現在：施設維持管理・オフィスサービス）契約を拡張し、アジレントの世界中の施設ポートフォリオに対しフルサービスの施設賃貸借管理および再構築ソリューションを盛り込む。この契約は南北アメリカ、アジア、ヨーロッパの30カ国で200万平方フィートの施設を所有するアジレントと全世界的パートナーシップを築くものだ。
拡張された契約の元でジョンソンコントロールズ社は、アジレントの生産的でコスト効果の高い労働環境へのニーズに対応しつつ、その施設の価値を高めるために施設アドバイスサービス、施設ポートフォリオ戦略およびデザイン、建築と革新的テクノロジ・ソリューションの提供を開始する。
なお、同社グループでは合わせて50カ国以上の350カ所の拠点で施設ポートフォリオと約15億平方フィートの施設の管理を行っている。
【短信】
パーク24、全国10カ所の駐車場で指定管理者に指定
時間貸駐車場「タイムズ」を運営するパーク24（東京都品川区）は、全国10カ所の公の駐車場において指定管理者に指定された。指定を受けた駐車場は「札幌市北一条駐車場」、「ココネパーキング（ふじみ野市立上福岡駅西口駐車場）」、「千葉県幕張新都心地下駐車場」、「大田区営アロマ地下駐車場」、「京都市円山駐車場」、「大阪市立西横堀駐車場」、「神戸市立新長田駐車場」、「神戸市舞子駅前駐車場」である。これによってパーク24が指定された駐車場は11カ所4598台となる。
丸誠、営業力強化目的に2事業部制など組織変更
設備系のビルメンテナンス業務に強みを持つ丸誠（東京都新宿区）は、4月1日付で事業本部の強化を図るため2事業本部制を採る。SE事業部を開発事業本部から事業本部に編入し、開発事業本部は営業本部に改称する。また、東京都内における常駐事業所を1つの事業部に纏めた他、強みを持つホテルへの重点的な取組みを目的として東京圏におけるホテル事業所群を統括するホテル事業部を新設した。
白青舎、一部組織変更 総合アウトソーシング拡充
ジャスダック市場に株式公開しているビルメンテナンス会社の白青舎（東京都中央区）は、「総合アウトソーシング業」の拡充を図るため営業本部のスタッフ部門である「業務サービス管理部」を事業部門として「業務サービス統括部」に改組し、営業支援業務・出納業務等を統括管理する組織にする。これにより営業本部は「東京支社」「関西支社」の二支社及び「設備統括部」「業務サービス統括部」の四事業部門となる。
