不動産トピックス

商業ビル最前線

2005.11.21 10:19

<サポート企業特集 GIS編>パスコ マップを活用した総合ソリューション
 パスコ(東京都目黒区)はGIS(地理情報システム)を活用した様々なソリューションを提案する。使用法の一例について、システム事業部・ビジネス営業部副部長塗木義武氏は話す。
 「例えば、建設中のビルの空中階からの眺望をGISで表現することが可能です。竣工前からのテナント誘致活動に有効な手段として使用されています」
 同社は航空測量会社として創業し、デジタル地図の表現力・作成能力に強みがある。建設コンサルタント事業も合わせて行っているのも特徴だ。
 「エリアマーケティングにおいても人口などのデータの提供だけではなく、当該エリアの実地調査やビル・店舗開発におけるコンサル等も行えます」
 同社1階ショウルームでは、GISを体験できる。また、各種セミナーも随時開催している。

技研商事インターナショナル エリアマーケティングに注力
 技研商事インターナショナル(愛知県名古屋市)は、デジタルマップを活用したエリアマーケティングに業界で最初に取組み、それに注力しているのが特徴だ。同社事業調査グループ市川氏は話す。
 「国勢調査をもとにした人口、男女比率や利用者によってカスタマイズされる事業者数、顧客管理などGISの一般的機能を備えている他、医院の診療圏調査等特定の事業者を対象にしたソフトも開発販売しています」(市川氏)
 データの処理速度、組み合わせ機能も優れており、自動車商圏、電車商圏など多様なコンテンツで分析できる。
 また、セキュリティ面にも力を入れており、ソフトのプロテクトキーも開発・販売している。
 「WEB上でGISを利用できるASP方式にも取り組んでいます。その場合機能性が劣りますが、気軽に使用できるのが特徴です。ケースバイケースで利用していただければと思います」(市川氏)

<商業ビルオーナーインタビュー>中和産業 向ヶ丘遊園駅前に地域密着型の商業ビルを運営 商店街活性化へまちづくり活動に参画
-事業概要は。
山田 小田急線「向ヶ丘遊園」駅前に、中和ビルという商業ビルを運営しています。生鮮食品店、飲食店、ボウリング場、書店、などが入居しています。昭和56年6月に竣工した当ビルは、周辺では最も古く、地元に根付いた商業ビルと言えるでしょう。また、本業として、昭和52年から山田会計事務所を運営しています。昭和61年には、日本企業家協会を設立し、ベンチャービジネスの創業支援を行っています。
-まちづくり活動もしていますね。
山田 川崎市では現在「音楽のまち・かわさき」をテーマに掲げたまちづくりを行っています。しかし、地域社会の中心でもある商店街は、チェーン店・大型店の乱立など厳しい環境下にあります。私は商業ビル経営者、企業家支援者の立場から、商店街の活性化を図りたいと考えました。そこで、日本企業家協会において「学生ビジネスコンテスト」を実施することとなり、音楽をテーマにした商店街活性化のためのビジネスプランを募集しています。音楽を利用したビジネスで、商店街の活性化を図るものであれば、どんな案でもかまいません。応募要件は、大学・大学院・専門学校に在籍する学生で、最優秀賞には20万円、優秀賞には5万円の賞金を用意しています。応募締切は来月12月16日までとなっています。
-本業の会計事務所では、ビル経営者の顧客も多いようですね。
山田 クライアントには、川崎市内のビルオーナーが多数います。税務代理や税務書類の作成、資産・相続税対策のコンサルを行っています。気軽にご相談ください。

<商店街だより>イベントを通じて有志が集結 下北沢落書き消し運動に街内外から26名が参加
 下北沢南口商店街振興組合では、今月8日に商店街の建物の落書きを消す「落書き消し隊」運動を行った。当日は26名が参加し、下北沢駅の北西側を中心に落書きを消して回った。同振興組合理事長で、ビル経営者でもある吉田國吉氏は話す。
 「商店街のメンバーだけでなく、下北沢内外から有志のメンバーが集いました。ファンの多い街であることを実感します」
 また、その翌日には、南口商店街のリクリエーション企画として、日帰りで房総半島に出発。当日は吉田氏の誕生日でもあったそうだ。
 「美味しい魚料理を食べ、砂風呂にも入って来ました。久々にリフレッシュして、鋭気を養って来ました」
 同氏は70歳となったが、商店街振興組合で行われる行事や交流により若いエネルギーをもらっていると、感謝しているそうだ。

マップマーケティング 38万円の低価格で販売 ユーザーライクな製品
 マップマーケティング(東京都渋谷区)は、エリアマーケティングに特化した企業としては後発に当たるが、その最大の特徴は、GISソフトの価格の安さ、透明性である。同社福田氏は語る。
 「他社製品は200万円から400万円かかることもありますが、当社の販売する『テラ・マップ』は、税別38万円とはっきりしています。GISによるマーケティングは経営のサポートツールなので、必ず業績が上がるものではありません。だからこそ、ユーザーライクな価格設定を心がけました」
 機能面においては、各種統計データなど一般的な機能は備わっており、特段劣るわけではない。処理速度も比較的迅速である。ただし、描画に関しては若干劣る面はあるが、データがわかればよいという場合問題ない。

マップソリューション WEB上でGIS機能が利用できる
 マップソリューション(東京都中央区)は、WEB上でGIS機能を利用できるASP方式に注力している点が特徴である。同社代表取締役山下靖人氏はASPについて述べる。
 「従来のGISはソフト購入によるもので、所定のパソコンでしか利用できませんでした。ASP方式の場合、IDとパスワードを入力すれば、どこからでもログインでき、GIS機能の利用が可能です」
 資産とならない身軽さがあり、移動先でも気軽にマーケット分析ができるメリットがある。ただし、顧客情報を外部サーバーに預ける不安点は否めない。機能に関しても見劣りしないが、処理速度が若干遅いことは課題点と言える。
 利用料金、入会金4万円、サービス利用料は月額2万円となっている。

<話題の店舗開発 バックステージ編>住民のライフスタイルを創造しテナント選別 西区界隈の不動産オーナーにショップ誘致を提案し街再生
 バックステージは、大阪市西区新町から京町堀界隈の不動産オーナーへ、ショップ誘致などによる有効活用を企画提案している。同社代表取締役の河合氏は話す。
 「単純に誘致するだけではなく、その立地におけるライフスタイルを創造し、店舗からのまちづくりを提案します」
 新町の自動車修理工場跡地に、東京の人気インテリアショップ「プールアニック」を誘致したこともその一環だ。ハードにはほとんど手を加えず、天井の高い開放感溢れる内装となった。
 また、立売堀にあるオフィスビル1階の倉庫に、生地の専門店「FIQ」を誘致。ビルオーナー側は当初オフィスと倉庫仕様しか考えていなかったが、「日常生活を彩る店舗を」と河合氏が提案した。
 いずれの店舗も目抜き通りから少し入った立地であるだけに、不動産コストが抑えられ、それが価格や商品構成に反映される。立地上急激に来客者は増えないが、逆にこれらの店舗を目当てに訪れる人には時間をかけて楽しめるためリピーターが増える。
 「流行のショップとして、街を活気づけ、商品が生活者に浸透し、ライフスタイルそのものを変えていきたいです」

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