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地所リアル　企業に遊休資産処分、BS化の動き　不動産施策に関する調査結果を公表

2026.11.09 10:56

　三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区）は、一般事業法人を対象とした「不動産施策に関するアンケート調査」の結果を公開した。維持管理費の増加や老朽化を背景に「遊休資産の処分」や「外部賃貸への転換」が進む一方、収益補完を見据えた「投資用物件」の取得ニーズは底堅く推移。高い出社率を背景に移転・増床を希望する企業は多いものの、賃料上昇やコスト増が移転の障壁になっていることがわかった。
　同レポートは、企業が抱える不動産課題や、保有不動産（売却・有効活用）、不動産取得、オフィス移転の実態と動向をまとめ、投資家や、企業不動産に課題感を持つ事業者の戦略的な意思決定を支援することを目的としている。アンケート実施期間は８月２５日～９月１日、回答者数は２９３名。
　保有不動産の課題を聞いたところ、「老朽化対策」と「不動産コストの削減（賃料・管理費等）」とする回答が上位を占めた。回答者のうち約３割は保有資産の見直しに取り組んでおり、売却対象となるアセットは「事務所」、「社宅・マンション」のほか「土地（遊休地）」が上位。自社利用資産の見直しに加え、遊休地や賃貸・投資用資産などを対象とした資産整理が進められている。売却理由は「遊休不動産の処分」が２９・４％と２０２４年以降で最も高く、「建物の老朽化」、「資産のオフバランス化」が続いた。利用度の低い資産を整理し、バランスシートを効率化する動きが強まっている。保有資産の有効活用は４割超の企業が実施・検討中。また、自社利用物件のうち４割超は外部賃貸への転換が進められ、さらに物件の用途変更を伴う積極的な機能転換によって収益化を図る傾向がみられる。
　一方、不動産の購入を「実施」または「検討中」とする企業は計２２・８％にとどまり、２０２４年以降で最も低い水準となるなど、不動産購入を検討する企業の割合に鈍化がみられた。購入対象は自社利用の「事務所」、「店舗」を上回り、「賃貸・投資用物件」が最多となった。一般事業法人における投資用不動産への関心の高さが示されている。購入理由は「本業の収益補完」が引き続き最多であり、「余剰資金の活用」、「新事業への参入」が続き、収益源の多角化、安定化に向けた投資戦略がみられる。
　オフィス移転に対する意向についても聞いており、出社を前提としたワークスタイルが定着していることから、環境改善と業務効率化に向けた「増床志向」が加速。移転に対して積極的な姿勢がみられる一方、月額賃料総額が増額となる移転の割合は約７割に拡大し、賃料の上昇傾向が鮮明になっている。そのため移転断念も多く、その理由として「費用対効果が見合わなかった」が最多となっており、賃料負担の増加が判断に大きく影響している。