週刊ビル経営・今週の注目記事
毎週月曜日更新
板橋区全域で平日の民泊禁止を検討 条例改正案についてパブコメを募集中
2026.09.21 17:42
東京都板橋区が、民泊事業や旅館業に関する条例改正案についてパブリックコメントを実施している。
区では民泊施設や宿泊施設の増加にともない施設周辺住民の生活環境の悪化が課題となっているとし、これらに関する条例の改正を行い生活環境の悪化を防止することを検討。条例改正案に関する概要を取りまとめ、１２日にパブリックコメントを開始した。
区では現在、住居専用地域での民泊営業は金曜正午から日曜正午までに限り許可しているが、改正案ではこの規制を区内全域に広げる。家主同居型は当該期間外でも民泊営業を認めており、改正後も認める。
民泊営業の新規届出時にあたっては、届出住宅の周辺住民に対する説明会の開催か対面による説明、廃棄物の適正な処理、現場対応が必要な苦情に対する場合の速やかな駆けつけ、苦情の記録の保管、外国に居住又は外国法人の場合は国内代理人の選定などを定める。
区内では制限区域の対象外となっている地域や準工業地域にも住宅が密集しており、住居専用地域と同様に生活環境への配慮が必要な状況にあるという。こうしたことから区内全域を制限区域とし、家主同居型などの形態で住宅宿泊事業を実施する場合に限り、制限期間中の事業実施を可能とする。既存施設を運営する事業者には遡及適用しない。
また旅館業については、営業時間中の従業員の常駐を必要とし、常駐者用のトイレや休憩室の設置を義務付ける。民泊と同じく、既存施設を運営する事業者へのは遡及適用はしない。
パブリックコメントは２８日までの予定。
