週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

基準地価　全用途で5年連続上昇　三大都市圏で上昇幅が拡大　地方圏でも上昇傾向続く

2026.09.21 17:56

　国土交通省は１５日、「令和８年都道府県地価調査」の結果を公表した。景気が緩やかに回復するなか、地域や用途により差があるものの三大都市圏では上昇幅が拡大。地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
　地価調査は国土利用計画法施行令に基づき各都道府県知事が毎年７月１日における基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するもので、全国２万１４６６地点が対象。調査された地価は基準地価と呼ばれる。なお、「令和８年熊本地震」および「令和８年８月千葉豪雨」による影響は反映されていない。
　全国の地価を見ると、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも５年連続で上昇している。商業地は上昇幅が２・９％（前年度２・８％）となり、全用途平均と住宅地は前年と同じ１・５％の上昇幅となった。
　三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）でも同じく全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇が継続。全用途平均の上昇幅は４・４％（前年度４・３％）、同じく商業地は７・４％（前年度７・２％）と上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ３・２％の上昇幅となった。東京圏、大阪圏ではいずれも上昇幅が拡大したものの、名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。
　その他の地方でも、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも４年連続で上昇した。全用途平均は０・４％、住宅地は０・１％といずれも前年と同じ上昇幅となったが、商業地の上昇幅は０・９％（前年度１・０％）と縮小した。
　地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）ではいずれも上昇幅が４・１％（前年度５・３％）と縮小したほか、地方四市以外の地域では商業地での上昇幅が０・７％（前年度０・６％）と拡大し、全用途平均は０・２％、住宅地は変動なし（０・０％）と、いずれも前年度と同様となった。　用途別に見ると、商業地では主要都市の店舗・ホテル等の需要が堅調で、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向による収益性向上が見られ、地価上昇が継続している。
　特にインバウンドが増加した観光地等では、旺盛な店舗・ホテル需要を背景に、高い地価上昇が継続している。再開発事業等が進展している地域でも、利便性や賑わいの向上への期待感から高い地価上昇が継続。マンション需要との競合が見られる地域においても高い地価上昇が継続している。
　住宅地でも、引き続き堅調な住宅需要を背景に地価上昇が継続している。特に東京圏や大阪圏の中心部で高い地価上昇が継続。リゾート地域などでは別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向け住宅の旺盛な需要を背景に、高い地価上昇が継続している。また、子育てしやすい環境等が整備され転入者が多い地域でも、堅調な住宅需要に支えられ地価上昇が継続している。