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外壁調査の工期とコストを削減「2点係留ドローン外壁調査ワンストップサービス」

2026.08.24 10:26

　ドローン関連ビジネスを手掛けるミラテクドローン（東京都品川区）は、高層ビルやマンション等の建築物に向けた「ラインドローンシステムを活用した建物壁面調査サービス」の提供を開始する。
　同サービスは、ミライト・ワングループの西武建設（埼玉県所沢市）の特許取得済み独自技術「２点係留方式ラインドローンシステム」を活用。建物の屋上と地上を専用のロープで結び、ドローンを係留した状態で飛行させることで強風による暴走などを防ぎ、万が一のトラブル時も落下範囲を係留点付近のみに限定する。これまでドローンの飛行が困難だった都市部や高層階の過酷な環境下でも安全性を確保しながら点検業務の効率化を実現できるという。
　竣工等から１０年が経過した特定建築物には全面打診等による外壁調査が義務付けられているが、高層ビルでは常設のゴンドラや仮設足場を使用しなければならないことから、コストと長工期がビルオーナーの負担となっていた。２０２２年４月の国土交通省告示改正で一定条件下でのドローン赤外線調査が認められたものの、ミラテクドローンによると都市部ではビル風によるドローンの紛失・衝突や落下による第三者への被害などのリスクから導入が進んでおらず、特に市街地での通常の飛行による点検は航空法上の厳格な許可承認や高度な安全対策が必要となり、法的・運用上の課題が存在していたという。
　「ラインドローンシステムを活用した建物壁面調査サービス」は足場設置や常設ゴンドラの占有から脱却することで効率化を実現。高さ１００ｍ級・約３０階のオフィスビルの場合で工期は約５・７割の短縮。費用も最大２割の削減が見込めるという。調査から報告書作成、修繕までワンストップで対応し、「赤外線調査」と「打診」のハイブリッド運用により漏れのない確実な点検成果を提供するとしている。
　ミラテクドローンでは、これまで導入のハードルが高かった都市部・高層ビルにおけるドローン活用の裾野を広げ、深刻化する社会インフラの老朽化や維持管理という重要課題に対し、建設・不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、安全で持続可能な都市づくりに貢献していく考えを示している。