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公示地価5年連続で上昇

2026.03.23 11:12

　１７日、国土交通省が全国公示地価を公表した。全用途平均、住宅地、商業地のいずれも５年連続で上昇し、全用途平均、商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。国交省では、景気が緩やかに回復するなか、地域や用途により差があるものの三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いていると分析する。
　商業地では主要都市の店舗・ホテル等の需要が堅調で、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることから、地価上昇が継続。特にインバウンドが増加した観光地等では、旺盛な店舗・ホテル需要を背景に、高い地価上昇が継続している。再開発事業等が進展している地域では利便性や賑わいの向上への期待感から、またマンション需要との競合が見られる地域でも、地価上昇が続いている。
　大手半導体メーカーの工場が進出した地域でも、関連企業も含めた従業員向けの住宅需要のほか、関連企業の工場用地や事務所・ホテル・店舗の需要も引き続き堅調で、住宅地、商業地、工業地ともに、高い地価上昇が継続している。
　また、好調なｅコマース市場による大型物流施設用地等に対する需要を背景として、高速道路等へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地でも、高い地価上昇が継続している。