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DBJと関東私鉄8社が再エネで協働　太陽光発電所を開発・運営しCO2排出量削減へ

2026.03.09 11:09

　日本政策投資銀行（東京都千代田区、ＤＢＪ）は、関東に拠点を置く私鉄８社と再生可能エネルギー事業を実施する。
　事業はＲＤソーラーパワー（東京都千代田区、ＲＤ）への出資を通じて行われる。ＲＤは新むつ小川原（東京都千代田区）が所有する青森県上北郡六ヶ所村の土地で太陽光発電所を開発・運営し、発電した電力を８社へ供給することで、ＣＯ２排出量の削減を通じたカーボンニュートラルの実現をサポートする。発電所は設備容量２１・７５ＭＷで、総工費は約６０億円、稼働開始は２０２９年２月の予定。
　参画した私鉄８社は小田急電鉄（東京都新宿区）、京王電鉄（東京都多摩市）、京成電鉄（千葉県市川市）、京浜急行電鉄（横浜市西区）、西武鉄道（埼玉県所沢市）、相鉄クリーンエナジー（横浜市西区）、東急電鉄（東京都渋谷区）、東武鉄道（東京都墨田区）。
　鉄道は大量輸送手段として他の移動手段よりエネルギー効率に優れ、高い環境優位性を有しているが、鉄道事業者ではＣＯ２排出量の一層の削減に向けた取り組みを進めている。今回のプロジェクトは脱炭素化の流れをさらに加速させることを目的に私鉄・グループ企業８社がＤＢＪと協働して太陽光発電所を開発・所有・運営し、発電された電力を鉄道事業等で使用。複数の私鉄・グループ企業と金融機関が連携する初の取り組みである。