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堺市・堺東エリアの市街地整備が前進 東急不動産・三菱地所レジ・関電不動産が事業協力者に

2025.12.22 11:19

 北瓦町一丁地区市街地再開発準備組合(堺市堺区)は12日、堺市北区の瓦町公園周辺ゾーンで検討している市街地再開発の事業協力者に、東急不動産(東京都渋谷区)、三菱地所レジデンス(東京都千代田区)、関電不動産開発(大阪市北区)の共同企業体を選定したと発表した。
 再開発が検討されているのは市の中心部に位置する北瓦町一丁目の約1ha。南海「堺東」駅から徒歩4分。繁華街や官庁街も含み、大阪都心部や関西国際空港などへのアクセスにも優れ、地元の権利者が主体となって事業化を検討している。
 地区整備の方向性は5点にまとめられている。1つ目が「地区拠点の創出~堺東エリアの核となる施設の整備~」で、エリアの核となる商業・サービス施設、交流や憩いが生まれる広場を整備する。
 2つ目は「まちなか居住の促進~若年層を対象とした住宅整備と居住環境の向上~」。若年層や子育て世代の定住を促進す都市型住宅と、子育て支援施設などを整備する。
 3つ目の「商業の活性化~地元商店街と共存し、交流を促進する商業機能等の導入~」では、地域に密着したテナントを誘致し地元商店街と共存を図る。
 4つ目は「回遊性・交通利便性の向上~地域の回遊性に資する交通環境の整備~」とし、周辺地域との歩行者動線等に配慮した歩行者動線計画を検討。駐車場や駐輪場も整備する。
 5つ目には「持続可能な運営~持続可能な運営に向けた施設計画の検討~」を掲げ、持続可能な運営に向けた施設計画を検討する
。  今後は2026年度の都市計画決定、2027年度の組合設立認可、2028年度の権利変換計画認可を経て、2029年度に工事に着手する予定としている。




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