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日鉄興和不動産　R&Dや工場・DC開発に注力

2025.12.15 10:46

川崎の既存ビルをR&D・工場施設に改修し、北九州ではDCを開発
　日鉄興和不動産（東京都港区）が、Ｒ＆Ｄ施設や工場、データセンター（ＤＣ）などの開発に力を入れている。１０日には賃貸Ｒ＆Ｄ施設・賃貸工場施設の開発・運営を目的としたブランド「０１－ＬａｂＦａｃｔｏｒｙ（ゼロワンラボファクトリー）」を設立。神奈川県川崎市幸区の「興和川崎西口ビル」をコンバージョンし、第１号施設となる「０１－ＬａｂＦａｃｔｏｒｙ川崎西口」を１１月１日に開業したと発表した。
　１９８８年２月竣工の同ビルは延床面積６万１９３３・３８㎡、鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地上２１階地下２階建て。３階に開業した「０１－ＬａｂＦａｃｔｏｒｙ川崎西口」は、コンバージョン工事により「バイオセーフティーレベル２」相当の研究に対応可能なウェットラボ仕様へと改修するとともに、フロアには施設入居者が専用で利用可能な会議室やラウンジを設けた。
　貸室は７２～８８１㎡まで、最大１５区画を設ける。設備・仕様としては局所排気や給排水の使用にも対応。ビル共用部に設けられた職域食堂や１階オフィスエントランスの共用ラウンジ、外部緑地などと合わせて快適な研究環境を提供する。
　川崎市高津区では第２号施設の開発を計画しており、竣工は２０２８年春を予定している。同計画は約１２万１６００㎡、物流施設と一体の施設とし、産業を支援する研究開発や製造生産活動等に対応する。
　日鉄興和不動産では、企業の研究開発部門や生産部門でオープンイノベーションの推進や高度な人材確保など、事業環境の変化に対応した新たな施設ニーズが高まっているとし、こうした社会的要請に応えるべく新ブランドを立ち上げたという。
　また９日には、アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド（東京都港区）が推進するデータセンターハブの開発事業「ＶＯＬＴＡプロジェクト」に参画したと発表した。
　計画地は福岡県北九州市若松区ひびきの北。北九州市と糸島市にＡＩやハイパースケールクラウド企業向けデータセンターを建設整備する計画の第１号案件で、事業概要は面積６ha、規模１２０ＭＷ。稼働時期は２０２９年を予定している。
　九州北部は九州域内の電力料金の低さや再生可能エネルギー供給源に恵まれる等、東京・大阪圏に次ぐ国内第３のデータセンターハブとしての最適な条件を備えるとしている。