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住友商事／三菱地所　インドでオフィスビル開発に参画　米デベと共同で分譲住宅事業も

2025.06.10 16:48

　住友商事（東京都千代田区）と三菱地所（東京都千代田区）は、インド西部マハーラーシュトラ州ムンバイ市で、米国の大手総合不動産デベロッパー兼不動産投資運用会社であるＨｉｎｅｓ（ハインズ、米・テキサス）と３社共同でオフィスビル開発事業に参画する。竣工は２０２８年を予定している。
　立地は、外資企業やインド国内大手企業の本社機能が集積するオフィスエリアＢＫＣ地区に隣接した場所に位置する。また建設中である２駅のメトロ新駅に近接している。
　同ビルは土地面積約１万３０００㎡、延床面積約１４万１０００㎡、地上１２階地下７階建て。
　デザイン設計には米国のＫｏｈｎ　Ｐｅｄｅｒｓｅｎ　Ｆｏｘ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（米・ニューヨーク）を起用。約１００あるムンバイ大学のキャンパスを一望できる配棟計画とし、共用部には、オフィスワーカーや一般の来訪者向けに、高級レストランからファストフード店までニーズに合わせた飲食スペース、フィットネス／ウェルネスセンター、ビジネスセンター、タウンホールなどが設けられる予定。
　環境対策としてはＬｏｗ－Ｅコーティングガラスファサードを採用するほか、効率的なフロアプレート設計とし、「ＵＳＧＢＣ　ＬＥＥＤ」プラチナ、「ＷＥＬＬ」ゴールド、「ＷｉｒｅｄＳｃｏｒｅ」プラチナ、「ＳｍａｒｔＳｃｏｒｅ」ゴールド認証といった、環境・スマートビルディング認証の取得を目指す。
　また住友商事はムンバイで、Ｈｉｎｅｓと共同で分譲事業にも参画している。竣工は２０２９年の予定。立地はムンバイ中心部のポワイ湖に隣接する場所。
　同計画は敷地面積約１万３０００㎡に専有面積約３万９０００㎡、２０階建てのマンションを６棟開発する。総戸数は３２１戸を予定し、上位中間層をターゲットとしている。