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「新宿駅西口地区開発計画」着工　小田急・東京地下鉄・東急不動産が共同で複合ビルを開発

2024.04.01 11:32

　小田急電鉄（東京都新宿区）と東京地下鉄（東京都台東区）、東急不動産（東京都渋谷区）の３社が事業主体となる「新宿駅西口地区開発計画」のうち「Ａ区」が、３月２５日に着工した。竣工予定は２０２９年度。
　開発地は小田急線「新宿」駅の駅ビル跡地で、「小田急百貨店新宿店本館」として使われてきた。用地は北側のＡ区と南側のＢ区の２街区に分かれており、Ｂ区は小田急電鉄が単独で開発する。
　今回着工したＡ区には、敷地面積約８０６０㎡、延床面積約２５万１０００㎡、地上４８階地下５階のビルを建設。商業施設、オフィス、駅施設等として整備する。
　地下２～地上１０階には、新宿エリア最大規模の商業施設を開発する。エリアの旺盛な消費ニーズを充足させるとともに、「ここでしか得られない新たな体験」の提供を目指す計画。
　１２～１３階はビジネス創発施設の整備を予定。都内トップレベルの商業地としての特性を生かし、「顧客起点のイノベーション創出」を目指す。
　１４～４６階のオフィスフロアは、明るく開放的な空間を計画。最新かつハイグレードなオフィスを提供する。
　４７～４８階には、眺望を生かした施設を計画。施設の特徴となる場所となるような空間と体験を提供する。
　Ａ区の計画は、新宿エリアの再開発の指針として都が定めた「新宿の拠点再整備方針」や、新宿区が制定した「新宿グランドターミナル・デザインポリシー２０１９」といった上位計画などを踏まえ、整備方針として「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」、「国際競争力強化に資する都市機能の導入」、「防災機能の強化と環境負荷低減」の３つを策定。エリアの特性を踏まえ、商業とオフィスを主用途とした開発計画として推進してきた。
　小田急電鉄では、３社が相互協力することで、世界一のターミナル「新宿」駅をはじめ、日本有数のオフィス街とエンターテインメント性豊かな繁華街という異なる顔を持ち、さまざまな人が行き交う多様性に富んだ新宿という街の新たなランドマークを創出するとしている。